新潟市ビジネス継続支援金事業

国の施策である「持続化給付金」の対象外の事業所で、下記の条件に合致する場合、支援金を申請することができます。

詳細は新潟市のホームページよりご確認ください。

(1)対象者

新潟市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30％以上50％未満減少した事業者を対象に支援金を給付いたします。他条件については要領参照。
※対象月のうち、ひと月でも50％以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

※平成31年1月以降に開業した場合など、下記のほかに提出書類が必要となることがありますので、申請前に、対象フローチャートと申請受付要領をご確認ください。

(2)支給額

家賃給支援給付金の要領が発表されました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表されます。

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

【給付対象者】

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。

②5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比ー５０％以上または、

　連続する3か月の合計で前年同期比ー３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っている

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大30万円を一括支給

※算定方式…申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

【経済産業省ホームページ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

630号.pdf (0.79MB)

青年部手指消毒液配布活動、多加良まつり中止のお知らせ、スタンプ会イベント情報など掲載されています。

是非ご覧ください。

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新潟市IPC財団申込ページ　https://niigata-ipc.or.jp/service/seminar_event/11232/

新潟市では、飲食店の皆さまが自主的に取り組む新型コロナウイルス感染症対策を可視化し、営業活動を支援するために、事業者が利用できるポスター・ステッカーを提供しています。申込書は下記より入手ください。https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/taisakusengen.html

申し込みは商工会まで。ＦＡＸ（７３－２７４２）でも可能です。

本日現在の加入店舗は下記のとおりです。