家賃給支援給付金の要領が発表されました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表されます。

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

【給付対象者】

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。

②5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比ー５０％以上または、

　連続する3か月の合計で前年同期比ー３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っている

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大30万円を一括支給

※算定方式…申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

【経済産業省ホームページ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html