631号.pdf (0.74MB)

「コロナに負けない！元気を発信！」チラシ掲載店募集について、新潟西社会保険委員会西蒲支部総会開催、ＧＥＴセール中止のお知らせなど掲載されています。

是非ご覧ください。

新潟市ビジネス継続支援金事業

国の施策である「持続化給付金」の対象外の事業所で、下記の条件に合致する場合、支援金を申請することができます。

詳細は新潟市のホームページよりご確認ください。

(1)対象者

新潟市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30％以上50％未満減少した事業者を対象に支援金を給付いたします。他条件については要領参照。
※対象月のうち、ひと月でも50％以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

※平成31年1月以降に開業した場合など、下記のほかに提出書類が必要となることがありますので、申請前に、対象フローチャートと申請受付要領をご確認ください。

(2)支給額

家賃給支援給付金の要領が発表されました。

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

7月14日（火）より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表されます。

詳細は下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

【給付対象者】

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。

②5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比ー５０％以上または、

　連続する3か月の合計で前年同期比ー３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っている

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大30万円を一括支給

※算定方式…申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

【経済産業省ホームページ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

630号.pdf (0.79MB)

青年部手指消毒液配布活動、多加良まつり中止のお知らせ、スタンプ会イベント情報など掲載されています。

是非ご覧ください。