商工会からのお知らせ
【沖縄県補助金】 沖縄県観光事業者受入体制再構築支援事業
事業概要
令和4年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見NEXT）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ感染症に加え、物価高騰による影響を受け、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとしております。
ホームページ
https://okinawa-kankousaikouchiku.com/
補助金の交付申請の期限】
令和5年2月28日～最長令和6年1月19日迄延長（申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。）
補助対象者
沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者で、以下の観光の事業を行う法人又は個人事業者
【観光の事業】
宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの
報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費
補助金上限額
補助金の額は、補助対象経費の実支出額の8/10を乗じた額です。なお、補助金の上限額は、従業員数等に応じ、以下のとおりです。
【計算例】
従業員数が120人（申請時点の従業員数）の法人の事業者、補助対象経費が以下の場合
補助対象経費 300万円×8/10＝240万円（補助金200万円）上限
補助対象経費 250万円×8/10＝200万円（補助金200万円）
補助対象経費 200万円×8/10＝160万円（補助金160万円）
申請に関わる注意事項
- 沖縄県観光事業者事業継続・経営改善サポート事業など、他の補助金と併用申請について、補助対象経費が重複しない場合は可能です。（ただし、当該補助金を所管する国や地方自治体等にも併給可能かご確認下さい）併用して申請する事業者は、補助金の経理は明確に整理してください。
- 他の補助金の自己負担分に本事業を充当することはできません。
申請の流れ
申請と報告を別々に行うか同時に行うか、2つの申請方法があります。該当の申請方法に沿って、申請と報告を進めてください。
※事業期間は令和５年12月31日までの為、この日まで事業を行った場合、令和６年１月19日（金）までには報告を行う必要があります。
※事業完了とは補助事業実施および補助対象経費の支払い等がすべて完了している状態となります。
