商工会からのお知らせ
【宮古島市】令和5年度 入域観光客数の公表
宮古島市ホームページ
https://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/toukei/kankouyaku.html
令和５年度の入域観光客数の推計値は938,178人で、
令和４年度と比較して201,188人増加しました。
前年度比較増減率は127.30％です。
内訳は、令和５年度の空路848,559人、海路89,619人。
令和４年度の空路736,639人、海路351人です。
前年度と比較して入域観光客数が増加した主な要因として、
空路においては、全国旅行支援、各j航空会社の航空運賃キャンペーン等、
メディアでの露出の増加や修学旅行などの需要回復によるものなどが考えられます。
海路においては、毎月数回のクルーズ船の寄港があり、前年度より大幅に海路の観光客数が増加しました。
【補助金】令和6年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」の公募について
ジェトロでは、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金（中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業）」を実施する間接補助事業者を、次の要領で広く募集します。
JETROホームページ
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2024/ede61b090e5397c7.html
事業概要
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。
補助対象事業
1. 事業の内容
- （1）採択予定件数：
- 8件程度
- （2）応募可能な事業者
- ※詳細は募集要領参照
次の1から4までのいずれかに該当する者- 中小企業
- 中堅企業
- 特定非営利活動法人又は一般社団法人
- 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
- （3） 対象案件
- 中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。
対象案件例
- 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
- 地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル
- インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
- 5GやAI等のリテールテックを活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル
- デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル
- 国内事業者との販路や物流網の共用化等を通じて、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル
- O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル
- 国内の競争力がある他分野（例：アニメコンテンツ等）との連携を通じ、商品の訴求力を高め、デジタルプラットフォーム等を活用し、輸出拡大につなげるビジネスモデル
2. 対象国・地域
全世界（但し、「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）
3. 補助金について
- （1）補助金額と補助率
- 補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率：最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。- 繊維・織物／アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合 補助対象経費の1／3
- 1以外の場合 補助対象経費の1／2 ※分野横断的に取り扱う案件を含む。
- （2）補助対象経費の概要
-
当該事業のために使用されることが特定できるものとします。
- 人件費
- 事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）
4. 実施期間
事業実施期間：補助金交付決定日～2025年1月31日
公募情報
1. 公募期間
公募の掲示：2024年4月19日（金曜）～5月22日（水曜）15時00分
応募の受付：2024年5月22日（水曜）15時00分まで
2. 応募方法
- 補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で応募を受け付けます。jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、jGrantsで行われた申請等に対しては原則として、jGrantsで通知等を行います。
※jGrantsを利用するには「gBizID（GビズID）」の取得が必要です。gBizIDが取得できない場合は、以下2の方法で申請してください。
【補助金】令和６年度『事業承継補助金』公募説明会 ５月21日(火)
令和６年度 事業承継推進事業『事業承継補助金』公募説明会を開催いたします。
R6沖縄県産業振興公社(支援メニュー説明会).pdf (0.31MB)
当事業は県内の経営者が後継者に事業を引き継ぐにあたり
事業承継補助金を活用し事業承継が円滑に実施される事を目的としています。
説明会では補助金の申請方法やどのような経費に補助金が使用できるのか
また、過去の活用実績・活用事例についてもご紹介いたします。
この機会にぜひ事業承継までに必要な準備（期間や対策）を一緒に考えませんか。
当日の個別相談も可能です。
※公社の専門コーディネーター(事業承継士)が対応します。
説明会チラシはこちら➡ R6補助金-公募説明会【PDF.419KB】
参加申込みはこちら➡https://forms.gle/iru5KFwAKs7NyZVG7
※チラシのＱＲコード、又はチラシ裏面のＦＡＸ用紙ご利用でもお申込みできます。
▼お問合せ先
（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
屋比久，島崎，安里，當眞，普天間，辺土名
TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
E-mail: shoukei@okinawa-ric.or.jp
令和６年度 稼ぐ企業連携支援事業 公募説明会
「稼ぐ企業連携支援事業」補助金について、公募説明会を下記の通り開催いたします。
沖縄県産業振興公社ホームページ
https://okinawa-ric.jp/news/entry/post-165.html
当事業は、県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、県内中小企業等で構成する複数企業の連携体（連携企業）が取り組む、新商品やビジネスモデルの開発、県外市場への販路拡大、経営資源の活用や経営合理化などのプロジェクトに対し、公社の専門コーディネーターがプロジェクトの事前相談から、申請内容のアドバイス、プロジェクトの円滑な推進や実効性の向上を図るハンズオン支援を行います。
公募説明会では、申請書作成のポイントとしてミニセミナーも同時開催いたします。
また、那覇会場限定で令和5年度の採択企業2社の成果報告会も実施いたします。
新商品の開発や販路開拓、新たなビジネスモデルの構築などの取組にチャレンジしたい事業者の皆様は、是非、お申し込みください。
参加申込はGoogleフォームから ➡ 申込フォーム
（FAXでの申込も可能です。チラシ裏面にご記入ください）
チラシPDF ➡ R6_公募説明会のチラシ.pdfをダウンロード
◆成果報告会 企業情報◆
・株式会社トータルライフサポート研究所（連携企業：株式会社hareruya）
プロジェクト名：介護保険外ビジネスをIT化で販路拡大、プラットフォーム基盤構築プロジェクト
・アンリッシュ食品工業株式会社（連携企業：株式会社Fam-Time）
プロジェクト名：食品急速冷凍機のソフトウェアDX化による新製品開発・適合化と海外新規市場開拓
◆公募説明会 開催スケジュール◆
【宮古】※申込締切：4/17（水）まで
令和6年4月18日(木)14：00～16：00
沖縄県宮古合同庁舎２階 大会議室（定員30名）
(宮古島市平良字西里1125番地)
【お問合せ先】
（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
稼ぐ企業連携支援事業
担当：廣瀬、池原、花谷、仲嶺
TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
Email：renkei@okinawa-ric.or.jp
令和6年度「稼ぐ県産品支援事業」公募開始
県産品の県外への販路拡大を促進するため、県内事業者が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動のうち、公募要領等に定める要件を満たす事業者の活動について、その費用の一部を補助します。
※留意事項※
今回募集を行う本事業については、公募により審査会での選考を経たうえで、補助事業者の選定を行います。（応募申請受付期間内に、応募申請を行う必要があります。）
https://okinawa-ric.jp/news/entry/6-2.html
【補助事業の種類】
(1) 沖縄フェア開催支援（補助上限：450万円）
・県外量販店等での沖縄フェアの開催
※今年度の予定が数件ある場合は、一括応募申請を行ってください。
(2) 県産品販路拡大総合支援（補助上限：1事業年度目80万円 2事業年度目60万円）
・県外で開催される見本市及び展示商談会等への出展
・県外小売店等で開催する沖縄物産展、沖縄フェアへの参加
・県外流通事業者等の招聘
※今年度の予定が数件ある場合は、一括応募申請を行ってください。
(3) 商品開発及び商品改善支援（補助上限：1事業年度目100万円 2事業年度目75万円）
・市場調査等に基づく商品開発及び商品改善
(4) EC活用販路拡大支援（補助上限：1事業年度目30万円 2事業年度目25万円）
・ECサイトの新規構築及びECモール新規出店
・既存ECサイト強化のための改修
※要件（対象となる活動及び経費等）の詳細は、公募要領及び補助事業の種類ごとの実施要領をご確認ください。
【公募期間及び応募申請受付期間（令和6年度）】
1．沖縄フェア開催支援 4/15 - 5/10
2．県産品販路拡大総合支援 【前期】4/15 - 5/21 【後期】7/10 - 7/31
3．商品開発及び商品改善支援 4/15 - 5/21
4．EC活用販路拡大支援 4/15 - 5/21
※受付時間 9：00 - 17：00（昼休憩12：00 - 13：00を除く）時間厳守
月 - 金曜（土日、祝祭日を除く）
※受付期間の最終日は、大変混雑することが予想されますので、余裕を持った提出にご協力ください。
公募要領、申請書は、こちらから
https://okinawa-ric.jp/service/kasegukensanpin.html
▼お問合せ先
稼ぐ県産品支援事業 事務局
（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
担当：座間味・長嶺・仲嶺
TEL：090-859-6236
E-mail：sougoushien@okinawa-ric.or.jp
