商工会からのお知らせ
【補助金】副業・兼業支援補助金について
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
募集期間：令和5年9月上旬受付開始予定
副業・兼業支援補助金_リーフレット(第3次公募用).pdf (0.44MB)
ホームページ
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/
【類型A 副業・兼業送り出し型】
２分の１以内
１事業者あたり100万円
➀専門家経費
➁研修費
➂クラウドサービス利用費
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるため
の環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たす
ものであること。
➀ 従業員の就業に関する社内ルール( 就業規則等の社内ルール
として明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うも
のであること
➁ 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範
囲が広がることが見込まれること
➂ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第
条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員
の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
➃ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
【類型B 副業・兼業受け入れ型】
２分の１以内
副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
➀仲介サービス利用料
➁専門家経費
➂旅費
➃クラウドサービス利用費
他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除
く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業してい
る個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同
契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続して
いる状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下
のいずれの要件も満たすものであること
➀ 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であ
ること
➁ 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用すること
が、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれるこ
と（ただし、定型的な業務や単純作業など、専門的なスキル・
経験を必要としない業務に関する人員が不足しているという課
題に対応するために、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）
