本年10月から施行されるインボイスへの対応に追われる一方、令和6年1月から施行される「電子帳簿保存」に関しての知識も深める必要があります。

電子帳簿保存法は令和3年度税制改正において大幅に要件緩和された一方、「電子取引に係る電子データ保存が義務化されました。電子データ保存の義務化は令和5年度税制改正において新たに猶予措置が設けられていますが、書面による保存の廃止と電子データ保存への対応が求められていることから、早急な準備が必要とされています。

　そこで本セミナーでは、改正電子帳簿保存法の概要、要件、ポイントから実務対応方法まで、専門家による解説をしますので、添付のチラシをご確認の上ご参加をご検討いただきたくご案内申し上げます。

案内チラシ.pdf (0.31MB)