令和8年4月1日（水）から使用できる標記「川西町物価高騰対応お買い物券」が

使用できる店舗一覧を公開します。

試用期限は7月31日（金）までですので、ご注意ください。

また期間中に使用店舗に登録を希望される川西町内の事業所の方は、

川西町商工会までお問合せ下さい。

R8.4川西町物価高騰対応お買い物券取扱店舗一覧.pdf (0.24MB)

令和８年１月１日より、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(通称：取適法)が

施行されており、委託事業者による協議に応じない一方的な価格決定の禁止や手形払いの禁止等、中小受託事業者に対する取引の

公正化及び中小受託事業者の利益保護が図られています。

 法改正等の詳細は、公正取引委員会・中小企業庁のホームページをご確認ください。

 取引上の相談機関としまして、取引かけこみ寺のホームページも併せて掲載させていただきます。

 公正取引委員会 　https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html

 中小企業庁　　 　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_daikin.html

 取引かけこみ寺   https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

川西町では、令和７年度補正物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用して、歯止めがかからない

物価高騰対応とした、「川西町お買い物券」を発行します。

つきましては、このお買い物券の使用する受け皿とした店舗を募集しています。

これまでの地域振興券発行事業で取扱店舗として登録いただいたかたは別途「継続確認」を

行っていますが、今回から新規でご登録いただける方は添付の募集チラシや募集要項をご確認

いただき、ぜひご登録くださいますようご案内します。

詳しくは川西町商工会（℡＝０７４５⁻４４‐０４８０）まで

取扱店舗募集チラシ　 取扱店舗募集チラシ.pdf (0.25MB)

募集要項　　　　　　 参加店舗募集要項.pdf (0.33MB)

登録兼口座登録書　　 取扱事業所登録兼口座登録.pdf (0.2MB)

南都銀行では、2027年3月31日をもって紙の手形、小切手の取扱いを終了されることに伴い、パソコンからオンラインにて総合振込・給与振込および資金稼働サービスや残高・入出金明細の照会サービスご利用できる『<ﾅﾝﾄ>Web-ビジネスバンキング』をより多くの事業者さまにご活用いただけるよう、県内商工会限定で新規ご利用者の方に限り、サービス基本手数料の12か月間無料キャンペーンを実施されます。

本キャンペーンのご利用にはチラシの該当欄に商工会の会員である証明を商工会より受けていただく必要があります。ご希望される方は、お申込みの前に必ず商工会までご相談ください。

現在の経営において非常に重要とされる事業継続計画（ＢＣＰ）では、従来の自然災害リスクから

感染症対策、さらにサイバーセキュリティ対策が付加さるなど多岐に渡ります。

自社の経営や従業員、家族、取引先、サプライチェーンなどへに対するリスクマネジメントが

必要とされる中、本セミナーの開催により理解を深めたいと思いますので、奮ってご参加ください。