川西町商工会

奈良盆地のほぼ中央の小さな町は歴史文化遺産や地場産業、特産品など魅力満載の元気な町です!
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商工会からのお知らせ

2021 / 11 / 29  00:00

川西町商工会「ニュービジネスモデル」導入事業所等支援補助金の公募について

目 的 

 新型コロナウイルス感染症対策において各事業者は、今後の持続的な対策を見据え自主的な感染防止のための取組を進められていますが今後、アフター/ウィズコロナを見据えた新たなビジネスモデルへの転嫁として、事業者が行うテレワークを中心としたIT・デジタル化の導入とこれによる販路開拓、更なる感染症拡大防止対策を支援することを目的とする。

申請期間    令和3年12月7日(火)~令和4年1月31日(月)

       ※申請の受付は先着順とし、事業予算額に到達した場合は期間内であっても受付を終了ますので

         予めご了承ください。

補助対象者    

  次の項目に該当するもの(令和391日現在)

     ①川西町内で事業所を設置する中小法人等及び個人事業主

     ②統計出荷を主としない農業者(家庭菜園者は除く)

     ※①~②で今後も川西町内で事業を継続する意志がある者で、ニュービジネスモデルの導入によりIT・デジタル化

     の促進、新型コロナウイルス感染症対策の取組を行う者及び行った者。

補助内容

      ①補助:補助対象経費の10分の10

      ②補助金上限:最大20万円(詳細は「表1」参照)

      1.ニュービジネスモデル 10万円

       2.奈良県感染防止対策認証制度環境整備 5万円 

        3.3密対策、来客及び従業員の保健衛生対策、非接触環境の整備 5万円

         ※消費税は含まない。1,000円未満は切り捨て

       ③申請回数1事業者につき1回限り

       ④国等の補助金との併用(詳細は「募集要項」をご確認ください。)  

 補助対象期間  令和341日~令和4131日まで

補助対象事業】

番号

メニュー名

主な内容

上限額

IT・デジタル化促進

「ニュービジネスモデル」

テレワークの実施に必要な機材及び周辺機器の購入

10万円

インターネットを通じた商取引・商品販売システムの導入、広告宣伝

販路開拓及び業務効率化促進

奈良県飲食店認証制度環境整備

「奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」を受けるための環境整備

5万円

3密対策

ソーシャルディスタンスの確保

5万円

顧客向け非接触環境の整備

来客及び従業員の保健衛生対策

店舗施設の機器整備

感染予防に関する資材購入

非接触環境の整備

テイクアウト・デリバリーの実施、拡充

【補助対象事業の実例】

ニュービジネスモデル

テレワークの実施に必要な機材及び周辺機器の購入

・機器等について
パソコン、タブレット、無線LAN機器(ビジネスWiFi)、各種Hub、外付BD/DVD、WEB会議用機器(ディスプレイ、モニター、WEBカメラ、スピーカー、ヘッドセット)など
・ソフトウェア等について
リモートアクセスツール(データやソフトウェアに外部からアクセスするツール)、コミュニケーションツール(WEB会議システム、チャット、データ共有)、管理ツール(勤務管理、在席席管理、業務管理)、ペーパーレス化ツール、電子決裁システム、セキュリティソフト(システム導入時のみ)
※ソフトウェアについては、利用料(ライセンス料)の他、初期費用も 補助の対象です。

・奈良県テレワーク導入支援補助金を利用した際に発生した自己負担分

インターネットを通じた商取引・商品販売システムの導入・広告宣伝

ECサイトシステム構築、システム利用料(初年度のみ)、グーグル広告費用

 

販路開拓及び業務効率化促進

 

・インターネットによる予約システム(システム構築、システム利用料※初年度のみ)導入、クラウド会計システム導入、販路開拓のための特定業務用ソフトウェア、キャッシュレス(システム決済機器)

奈良県感染防止対策認証制度環境整備

「奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」を受けるための環境整備

・奈良県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店等支援補助金を利用した際に発生した自己負担分

3密対策

ソーシャルディスタンスの確保

・店舗レイアウトの変更、アクリルパーテーション・透明ビニールシート等の購入など

顧客向け非接触環境の整備

・店舗施設の機器整備(非接触型自動ドアの設置、手洗いのセンサー)

来客及び従業員の保健衛生対策

店舗施設の機器整備

・空気清浄機等循環設備、空気清浄機能付きエアコン・加湿器、サーキュレーター、換気扇、サーモグラフィ等の導入
・自動手指消毒器や非接触型検温機器の導入

CO2濃度測定センサー

感染予防に関する資材購入

・マスク、アルコール消毒液、衛生手袋、除菌ウエットティッシュ、ペーパータオル、消毒液用スプレーボトル等(注1)

非接触環境の整備

テイクアウト・デリバリーの実施

・広告宣伝(デリバリー等に関する印刷製本・ウェブ制作・広告等の経費)
・資材調達(デリバリー等に関する容器等の経費) 
・配送車両等(デリバリー等に関する)

注1 マスク・アルコール消毒液・衛生手袋・ペーパータオル等などの消耗品は、事業年度内

   (令和4331日)に使用する数量分を対象とします。

注2 設備の注1購入又は工事の発注を、申請者が役員として属する企業等に行うことは不可。

注3 取得財産処分の管理等を実施要領に基づいた励行に努めること。

提出書類

取り組み事項

提出物一覧

  ①すでに購入したものを

    申請する事業所

交付申請(様式1)

実績報告書(様式3)

収支決算書(様式5)

     取組みに要した経費の領収書・レシートの写し※1

誓約書(様式6)

営業活動を証する書類※2

  ②これから購入するものを

    申請する事業所

交付申請(様式1)

事業計画書(様式2)

実績報告書(様式3)※3

収支予算書(様式4)

収支決算書(様式5)※3

     購入するものの見積、カタログ

     取組みに要した経費の領収書・レシートの写し※1・※3

     誓約書(様式6)

営業活動を証する書類※2

  ③すでに購入したものとこ

    れから購入するものを重

    複申請する事業所

    交付申請(様式1)

事業計画書(様式2)

実績報告書(様式3)※3

収支予算書(様式4)

収支決算書(様式5)※3

     購入するものの見積、カタログ

     取組みに要した経費の領収書・レシートの写し※1・※3

     誓約書(様式6)

営業活動を証する書類※2

  ④国や県等のコロナ対策補

    助金の採択を受けた事業所

交付申請書(様式1)

申請した補助事業の申請書、計画書

採択補助事業の決定通知書の写し

誓約書(様式6)

営業活動を証する書類※2

 申請方法 

申請にあたっては、申請書に捺印し添付書類をそろえ、不備がないかご確認の上、川西町商工会までご持参ください。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来館時は必ずマスクの着用と手指の消毒の励行をお願いします。

  ◇提出先  川西町商工会 【場所】川西文化会館前・川西町保健センターの東隣

        TEL0745-44-0480 

                土日祝日、年末年始を除く9:00~17:00まで

      ※提出いただいた申請書類は原則返却いたしません。見積書や領収書等、原本を提される際はご注意ください。

           その他、補助対象外経費や注意事項などは添付の「募集要項」をご覧ください。

     申請用紙については、添付ファイルをダウンロードしてご使用ください。

     ※本サイトには申請用紙の様式は添付されていません。大変申し訳ありませんが、各メニューごとの様式は川西町

        役場HPhttps://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/contents_detail.php?frmId=6818または、川西町商工会(川西ボタン倶楽部              HPhttps://kawanishibutton.net/newslist/ からダウンロードしてください。

添付ファイル

 

募集案内チラシ pdf NBM募集チラシ.pdf (0.36MB)

募集要項    pdf 募集要項.pdf (0.46MB)

様式記入例   pdf (様式1)交付申請書.pdf (0.53MB)

                pdf (様式2)計画書①.pdf (0.47MB)

                       pdf (様式2)計画書②.pdf (0.47MB)

                       pdf (様式3)実績報告書①.pdf (0.47MB)

                       pdf (様式3)実績報告書②.pdf (0.47MB)

                       pdf (様式4)収支予算書①全メニュー上限超.pdf (0.47MB) 

                       pdf (様式4)収支予算書②一部メニュー上限超.pdf (0.47MB)

                       pdf (様式4)収支予算書③全メニュー上限未満.pdf (0.45MB) 

                       pdf (様式4)収支予算書④一部メニュー上限未満.pdf (0.46MB)

                       pdf (様式5)収支決算書①全メニュー上限超過.pdf (0.47MB)

                       pdf (様式5)収支決算書②一部メニュー上限未満.pdf (0.46MB)

                       pdf (様式6)誓約書.pdf (0.61MB)

                       pdf (様式10)請求書.pdf (0.39MB)

                       pdf (様式14)取得財産等管理台帳.pdf (0.38MB)

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021 / 11 / 24  09:00

小規模事業所デジタル化相談窓口のお知らせ

~奈良県内の小規模事業所の皆様にご利用いただけます~

 デジタル化相談窓口.jpg

 

 業務のデジタル化を進め、生産性を向上させたいとお考えの小規模事業所に、『小規模事業所デジタル化相談窓口』が開設されています。奈良県総務部デジタル戦略課の委託を受け、一般社団法人 奈良情報活用推進協会が小規模事業所デジタル化相談窓口を運営しています。奈良県内で小規模事業所を経営されている方からの経理や労務管理等のデジタル化に関する相談に対し、次のようなアドバイス等を行います

【相談内容】
・事業所に適したデジタル化の方法
・導入機器やソフトウェアなどの紹介
・IT導入に係る補助金の案内(補助金申請代行は含みません)

【受付期間】
 2021年11月17日(水)~2022年3月8日(火)

【申込方法】
 専用電話または予約受付フォームで日程等をご確認いただき、ご予約の上、相談会場へお越しください。
  1. 専用電話:0742-94-8171(平日9時~17時/12月30日~1月3日を除く)
  2. 予約受付フォーム(専用サイト https://www.napiu.jp/digital-sodan/
   ・相談は1回60分まで、火曜、金曜(午前もしくは午後)で開催します。
   

 

2021 / 11 / 22  13:39

川西町商工会「ニュービジネスモデル」導入事業所等支援補助金 公募について

新型コロナウイルス感染症対策における町内の各事業所の取組に対し、3つの項目を設けた「ニュービジネスモデル」※①IT・デジタル化の促進 ②奈良県飲食店認証制度環境整備 ③3密・来客及び従業員の保険衛生対策、非接触型環境の整備に対しての取組支援補助事業として創設する川西町「ニュービジネスモデル」導入事業所等支援補助金の要項や様式等の公開は11月29日(月)となておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いします。

現時点では、募集チラシを添付しておりますので、ご確認くださいますようお願いします。

募集チラシ pdf NBM募集チラシ.pdf (0.36MB)

2021 / 11 / 20  13:05

経営(創業)セミナー“DX化入門セミナー”開催のお知らせ

川西町商工会では、会員事業者や地域小規模事業者の経営に役立つタイムリーなセミナーを開催しています。

今回は、新時代のビジネスモデルとして推奨され、導入する事業所が増加中の「DX化」について、まず入門

編(はじめの一歩)として概要から成功事例までを詳しく解説します。詳しくは添付ファイルをご覧ください。

ご参加、お待ちしています。

案内チラシ(DX杉山)_page-0001.jpg

2021 / 11 / 19  17:00

雇用保険マルチジョブホルダー制度について  

~令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます~

マルチジョブ制度とは

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

<適用要件>

・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること

・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20 時間以上であること

・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

マルチジョブホルダー_page-0001.jpgマルチジョブホルダー_page-0002.jpg

制度の概要、申請手続きの詳細は、下記厚生労働省HPをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

 

 

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