商工会からのお知らせ
日本政策金融公庫「ロビー展」に川西町の地場産品『貝ボタン」が展示されています！
日本政策金融公庫では、全国の支店網を活用し地域と特産品のPRを目的とした「ロビー展」が随時開催されています。
令和４年１１月から令和４年１２月末までの間は東京都立川支店で、川西町の地場産品「貝ボタン」が展示されています。
「海のない奈良県でどうして貝ボタンが製造されているの？」「思った以上にきれいな光沢」などの疑問や驚きがあるそうです。
川西町以外の４自治体の特産品や観光パンフ等も展示されていますので、機会があればご覧ください。
なお、令和5年1月から2月末までは池袋支店に場所を移すそうです。
会場の様子はこちら→
【公庫_立川】奈良ロビー展写真☆.pdf (0.63MB)
国民年金基金のご案内
国民年金基金は、国民年金法に基づいて運営され、『国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして老後にゆとりをプラスする』公的な個人年金です、終身年金が基本で税制上の優遇措置もあり、安心してご加入いただけます。
国民年金基金の５つのメリット
①終身年金
②加入時に年金額が確定、掛金額も一定
③掛金は全額所得控除の対象
④万が一のときは家族に一時金
⑤ライフプランに合わせ、年金額や受取機関を自由に設定
詳しくは添付のファイルをご確認ください。
国民年金基金チラシ (1.02MB)
ご相談・お問い合わせ
全国国民年金基金奈良支部 0120-65-4192 https://www.zenkoku-kikin.or.jp/
奈良県中小企業等業務改善支援補助金のご案内
奈良県中小企業等業務改善支援補助金は、県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成、教育訓練による業務の効率化などの取組みを行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に対して、国の業務改善助成金に上乗せ補助を実施されます。賃金引き上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則等の改定や、業務改善助成金の申請手続等のために社会保険労務士等へ支払った報酬も補助対象されます。
（１）国の「業務改善助成金」の額に上乗せ補助
◆補助対象 令和４年４月１日以降に奈良労働局に助成金の交付申請を行い、令和４年１２月１６日までに、助成率５分の４で交付決定通知を受けていること（ただし、令和４年４月以降に賃上げを行っているものに限る）
◆補助率 国（奈良労働局）の助成確定額の１/８
（２）社会保険労務士等への報酬
◆補助対象 奈良労働局から助成金の交付決定通知を受けたうえで、令和４年４月１日以降、就業規則等の改定や助成金の申請にあたって社会保険労務士等へ支払う報酬（ただし、令和４年４月以降に賃上げを行っている場合に限る） ※助成率１０分の９で交付決定通知を受けたものも対象
◆補助率 報酬費用の１/２
◆上限額 ５０，０００円
奈良県中小企業等業務改善支援補助金 (0.38MB)
業務改善助成金（厚生労働省HP） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
申請等詳細は奈良県雇用政策課HPをご確認ください。 https://www.pref.nara.jp/61518.htm
（お問い合わせ・送付先） 奈良県 産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 労政福祉係 〒630-8501 奈良市登大路町３０番地 TEL：0742-27-8828
令和４年度 業務改善助成金のご案内
業務改善助成金（通常コース）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る、中小企業・小規模事業者等に、費用の一部を助成する制度です。新型コロナウイルスウィルス感染症の影響により売上高が減少した事業主に対して、対象人員の拡大・助成上限額の引き上げや設備投資等の範囲の拡充がされています。
業務改善助成金（通常コース） (0.8MB)
業務改善助成金（特例コース）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が３０％以上減少した中小企業事業者等を支援する助成金です。対象期間と申請期限を延長し、原材料費」の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充がされています。
業務改善助成金（特例コース） (0.81MB)
この機会にぜひ活用をご検討ください。詳細は厚生労働省HPをご確認ください。
お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター
電話番号：０１２０ー３６６ー４４０（受付時間 平日８：３０～１７：１５）
令和4年度補正予算案（中小・小規模事業者等関連）が公表されました。
中小企業庁より中小・小規模事業者等関連の令和4年度補正予算案の公表がされており、今後の国会での予算審議、成立後に決定されますが、が、現時点で公表されている概要と主な施策の要点を添付しますのでご確認ください。
主な施策については、資金繰り支援、生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金、持続補助金、IT補助金、事業継承・引継ぎ補助金等の拡充）、事業再構築補助金などが予算化されています。今後の経営に大きく関連しますので、ご確認または商工会までご相談ください。
詳細はこちら 融資_事業再構築_生産性向上(持続化補助金等).pdf (1.82MB)
