商工会からのお知らせ
インボイス制度無料個別相談会の開催について
消費税インボイス制度が令和5年10月1日から開始されましたが、事業者にとっては適格請求書の発行や記帳、証憑類の保管といった事務処理の負担増加と登録の有無が取引に影響される懸念等があります。制度の内容を理解して適正な事務処理や制度への対応を図ることを目的として税理士による無料個別相談会を開催します。
1.日 時 別紙参照
2.会 場 新潟会場 新潟県商工会館 長岡会場 長岡支所
3.相談員 税理士 辰喜太輔 氏(新潟会場)
税理士 大橋俊博 氏(長岡会場) 税理士 池田元実 氏(長岡会場)
4.対象者 地区内中小・小規模事業者(相談記録簿を作成する関係で、事業者名をお知らせください)
5.相談事項 消費税インボイス制度全般(制度の概要説明、記帳方法、請求書の記載内容等)
6.相談方法 面談、電話相談、オンライン相談(Cisco Webex) 1事業所30分
※オンライン相談については、商工会館にて実施
7.相談申込 相談会開催の前日までに、商工会に申込みください。
インボイス制度無料個別相談会日程.pdf (0.06MB)
経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の皆様へ専門家を派遣します
商工会では、専門知識や経験を有する専門家(エキスパート)を派遣し、経営上の課題解決をサポートしています。
この機会に専門家の先生に相談してみませんか?
西川商工会へ ご相談ください
専門家派遣チラシ.pdf (0.82MB)
【商工貯蓄共済制度】及び【加入者特典】について
商工貯蓄共済加入のお勧め!
商工会員のための「貯蓄」「生命保障」「融資」を兼ねた共済制度
・商工会員・従業員のもしもに備える共済制度
・6歳から70歳の健康な方であればどなたでもOK!
掛金は月々1口2,000円(1人20口まで加入できます)
【メリット・特典】
・加入者又は被保険者なら割引料金で日帰り人間ドックが受診できます。(1人年1回)
(別添資料参照)
・加入者のための福利厚生制度があります。
①貯共推進チラシ(R0504).pdf (0.66MB)
人間ドック・予防健診チラシ(050401).pdf (0.16MB)
新潟県LPガス高騰対策緊急支援補助金について【中小企業・個人事業主の方へ】
原材料価格やエネルギー価格が高騰する状況の下、LPガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業の事業継続等を支援します。
例)以下のような取り組みに対して補助金が受け取れます。
・修繕や補修・備品の購入や入替・点検やメンテナンス等・設備の導入や入替え
対象者:令和4年1月以降の任意の1ケ月間の売上高、粗利益が、令和元年~令和3年の同じ月と比較して
5%以上減少している県内の中小企業・個人事業主
・補助率 :補助対象経費の1/2
・補助上限 :令和4年4月から令和5年9月までの10ヶ月分のLPガス使用量×7.8円/㎏
(または17円/㎥)【最大70万円】まで
・申請期限:12月20日まで
提出:LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局へ申請書類を郵送にて提出して下さい
(申請要領・申請様式等は、新潟県ホームページからダウンロードできます)
お問い合わせ:(土日祝日、年末年始を除く<9:00~17:00>
LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局
TEL:080-8900-0816(一般社団法人新潟県LPガス協会)
(1)LPガス高騰対策緊急支援事業のお知らせ.pdf (0.36MB)
新潟市 省人化サポート補助金について
人が行っていた既存業務を代替する機器等の導入により、人手不足の解消に取り組む事業者を支援します。
補助率:1/2以内(千円未満は切り捨て、消費税・地方消費税は補助対象外)
補助上限額:100万円(補助下限額 5万円)
補助対象者:新潟市内に本店を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主
補助対象事業:人手不足の対応に向け、人が行っていた既存業務を代替する
下記のアーエ(複数選択可)の機器等の導入による省人化に資する、新潟市内で実施する取り組み
ア:セルフレジ、券売機、自動精算機、キャッシュレス決済システム
イ:業務用ロボット(調理、配膳、食器洗浄、清掃)
ウ:セルフオーダーシステム
エ:上記アーウ異議の機器等(既存業務を代替するもの)
補助対象経費①機器導入費②ソフトウェア③工事費
※機器導入費を含まない②及び③のみの申請は対象外
※汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン・プリンター等)は対象外
※対象外事例・・・別添チラシ等参照
申込方法:郵送受付のみ(令和5年11月30日(木)※消印有効
申請書類:新潟市ホームページから入手
交付決定:令和6年1月上旬(予算を超える申請があった場合は、抽選により交付決定)
補助対象期間:交付決定日から令和6年6月28日(金)まで
問合せ:新潟市経済部 産業政策課 電話025-226-1610
【新潟市省人化サポート補助金】チラシ.pdf (1.22MB)
