西川商工会

新潟市経営支援特別融資（新型感染症・物価高騰対応枠）の融資対象に「令和６年能登半島地震の影響により、

資金繰りが悪化している事業者又は、今後悪化するおそれがある事業者」を追加しました。

【融資条件】

資金使途：運転資金・設備資金

限度額　：6,000万円以内※経営支援特別融資の一般枠とは別枠の限度額です

利　率　：5年以内　信保付：年1.50％　その他：年2.00％

　　　　　5年超　　信保付：年1.70％　その他：年2.20％

融資期間：10年以内（うち据置3年以内）※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内

取扱期間：令和6年3月31日まで

信用保証料補助割合：300万円以内　100％　　　300万円超～1000万円　50％

融資実行は金融機関が行います。

新潟市　経営支援特別融資.pdf (0.34MB)

制度に関するお問い合わせ：新潟市経済部商業振興課　☎025-226-1629

　国際情勢から原材料価格等が高騰し、中小企業の経営への影響は表面化しています。環境が大きく変化する中で事業を継続させるためには、これまでの同じ価格設定による利益を削るだけの事業方針からどこかのタイミングで価格転嫁をしなければなりません。本セミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎を学び、価格転嫁を実施した成功事例から今行える効果的な対策方法をわかりやすく解説します。

開催日：令和6年1月30日（火）13：30～15：40

会　場：オンライン（Zoom）

定　員：50名（先着申込順）

受講料：無料

締　切：1月12日（金）

別添チラシ参照

「経営安定セミナーチラシ」R6.1.pdf (1.06MB)

※西川商工会を会場にサテライト開催します。ご希望される方は、西川商工会へご連絡ください。

申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務がある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに

相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

別紙　チラシ参照

電子帳簿保存法【国税庁】.pdf (0.73MB)

帳簿書類のデータ保存【国税庁】.pdf (0.73MB)

電子取引データの保存【国税庁】.pdf (1.09MB)

〇もっと詳しく知りたいときは【国税庁ホームページの電子帳簿等保存制度特別サイト】をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

商工会の推薦により、日本政策金融公庫から受ける事の出来る融資制度です。

対象資金：運転資金・設備資金

融資限度額：2,000万円

特別金利：1.20％（令和5年12月1日現在）

別添チラシ参照

尚、審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承願います。

マル経融資チラシ.pdf (0.18MB)

※融資相談には、経営指導員が対応いたしますので、西川商工会へご相談ください。

令和５年分の決算説明会・消費税等説明会を別紙のとおり開催します。

事前予約制となっておりますので参加を希望される方は、申込み願います。

日時：

１２月１９日（火）　午前10時～正午　　　営業所得を有する青色申告者

１２月１９日（火）　午後２時～午後４時　消費税課税事業者等

１２月２０日（水）　午前10時～正午　　　農業所得を有する青色申告者

１２月２０日（水）　午後２時～午後４時　消費税課税事業者等

会場：燕市吉田産業会館　１Ｆ　視聴覚室　（開催会場への直接問い合わせはご遠慮ください）

申込：巻税務署　個人課税第一部門　

巻税務署からのご案内.pdf (0.08MB)