西川商工会

令和6年度経済動向調査報告書の掲載について

2025-01-31T10:43:00+09:00

西蒲区5商工会地区内の景況調査がまとまりましたので報告いたします。

【西蒲区５商工会 R6年景況調査報告書】.pdf (0.42MB)

J-Net21のご案内

2024-12-25T08:50:00+09:00

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」では、中小企業経営者の課題解決をサポートする、最新の支援情報や事例をお届けしています。

お悩みの方は、是非ご確認ください。

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html

経営課題解決に向けて専門家を派遣します

2024-10-18T16:36:00+09:00

商工会では、事業者の皆様からの相談に対して、専門知識や指導経験を有する専門家（エキスパート）を派遣し、

経営上の課題解決をサポートしています。

まずは、西川商工会へご相談ください。

電話：0256-88-3646　ＦＡＸ：0256-88-7554

メール：kasabon@shinsyoren.or.jp

専門家派遣チラシ.pdf (0.59MB)

【第2回募集】新潟県新事業チャレンジ補助金

2024-07-29T15:43:00+09:00

エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の前向きなチャレンジを応援します！

①地域課題解決型

②重点課題解決型（生産性向上枠）

③重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）

第２回チラシ.pdf (0.27MB)

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

補助対象経費：機械装置等費、開発費、展示会等出店費、広報費、外注費

申請受付期間：令和6年7月29日（月）～令和6年9月13日（金）

※予算達した場合は、事務局で申請を受けたものから先着順で採択します。

申請書提出先：最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（新事業チャレンジ補助金事務局）

問合せ：新事業チャレンジ補助金事務局　0570-783736（ナビダイヤル）

〒950-0084　新潟市中央区明石1-7-12　新潟ＯＳＥビル4階　【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所

中小企業省力化投資補助事業（国の制度）

2024-07-02T13:15:00+09:00

　本補助金は、人出不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人出不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値や生産性向上を図るとともに、賃上げ実施につなげることを目的としています。

○補助対象となる事業

・人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性　年平均成長率３％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします。

○申請手続き

・公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認

・カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡

・ＧビズＩＤを取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請

詳細は、別添チラシ等を参照願います。

中小企業省力化投資補助金チラシ.pdf (1.78MB)

中小企業庁支援策チラシ.pdf (0.76MB)

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【新潟県なりわい再建支援補助金】第３次募集

2024-06-21T14:39:00+09:00

令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に、被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

補助対象者：令和６年能登半島地震の被害を受けた、新潟県内に事業所を有する

　　　　　　中小企業・小規模事業者　中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者）

※市町村が発行する被災証明・罹災証明等が必要です

※個人事業主の方も対象です

補助率：中小企業・小規模事業者　3/4　中堅企業（資本金又は出資金が10億円未満の事業者）1/2

補助上限額：３億円

申請受付期間：第３次募集　令和６年６月２０日（木）～令和６年７月３１日（水）必着

提出方法：郵送にてご提出ください

提出先　：〒950-0134　新潟市江南区曙町3-2-20　第一曙ビル2Ｆ　　新潟県なりわい再建支援補助金事務局　宛

問合せ先：新潟県なりわい再建支援補助金事務局

ＴＥＬ025-288-6035　【受付時間】9：00～17：00（土日祝日を除く）

〒950-0134　新潟市江南区曙町3-2-20　第一曙ビル2Ｆ

チラシ（なりわい補助金・３次募集）.pdf (0.22MB)

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html

令和６年分所得税の定額減税について

2024-05-23T09:00:00+09:00

令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。

給与所得者の方に対する定額減税は、原則として令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除

される方法で行われます。

リーフレット：令和6年分所得税の定額減税について.pdf (0.84MB)

国税庁　定額減税特設サイト：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

【新潟県】第１回募集　新潟県新事業チャレンジ補助金について

2024-04-22T17:30:00+09:00

エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の前向きなチャレンジを応援します！

①地域課題解決型　　　　　　　　　　：補助率　1/2以内　補助額　10万円～100万円

②重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）：補助率　2/3以内　補助額　13万３千円～133万3千円

③重点課題解決型（生産性向上枠）　　：補助率　1/2以内　補助額　10万円～100万円

補助対象経費：機械装置等費、開発費、展示会等出店費、広報費、外注費

申請受付期間：令和６年４月２２日（月）～令和６年６月７日（金）必着

※予算額に達した場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順に採択します。

申請書提出先：最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（新事業チャレンジ補助金事務局）

チラシ・申請要領参

新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.26MB)

【地域課題解決型】申請要領.pdf (1.93MB)

【重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠】申請要領.pdf (2.25MB)

【重点課題解決型生産性向上枠】申請要領.pdf (1.89MB)

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

【お問い合わせ】

〇補助金全般について　

：新事業チャレンジ補助金事務局　0570-783736（ナビダイヤル）

：〒950-0084　新潟県新潟市中央区明石1-7-12　新潟ＯＳＥビル４階

〇事業計画について

：最寄りの商工会・商工会議所

【新潟県】価格高騰対応設備導入補助金について

2024-04-22T17:07:00+09:00

原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業の皆様に商品・サービスの生産・提供プロセスで

使用する省エネ設備・機器への更新を支援いたします。

申請受付期間：令和６年４月１９日（金）～６月２８日（金）必着

【通常枠】補助率　2/3以内　補助金額　133～1,333千円　

【特別枠】補助率　3/4以内　補助金額　150～1,500千円

03 報道資料・チラシ.pdf (0.55MB)

【価格高騰対応設備導入補助金特設サイト】

http://eecp.or.jp/e-support/

【問合せ専用ダイヤル】

新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（一般社団法人　環境省エネ推進研究所　内）

ＴＥＬ：050-3092-2650（受付時間：平日10：00～12：00／13：00～17：00）

給与支払者向け定額減税説明会開催日程等一覧表（新潟県下）　Ｒ６.3.1更新

2024-04-10T11:04:00+09:00

〇現在開催を予定している説明会は別添のとおりです。

〇会場の収容人数の都合上、事前申込制で開催しています。参加を希望の場合は、別添の国税庁ＬＩＮＥ公式アカウントから

事前申込をお願いします。尚、定員に達した時点で、申込みの受付を終了させて頂きます。

給与支払者向け【定額減税説明会】開催日程.pdf (0.55MB)

新潟県なりわい再建支援補助金【第２次募集】について

2024-04-01T14:51:00+09:00

令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に、被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

【補助対象者】

令和６年度能登半島地震の被害を受けた新潟県内に事業所を有する

中小企業・小規模事業者

※市町村が発行する被災証明・罹災証明等が必要です

※個人事業主も対象です。

【補助対象経費】

資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費

※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。

但し、修繕費用よりも建替え費用が安価な場合は、建替えが可能です。

【補助率】

中小企業・小規模事業者　３/４

中堅企業　１/２

【申請受付】

第２次募集　令和６年４月１日（月）～令和６年５月１７日（金）必着

※先着順に採択されるものではありません。

※第２次募集以降も募集は継続して行いますので、焦らず・じっくりご検討ください。

新潟県なりわい再建支援補助金チラシ.pdf (0.18MB)

【問合せ先】

新潟県なりわい再建支援補助金事務局

ＴＥＬ：025-288-6035　受付時間：9：00～17：00（土日祝日を除く）

〒950-0134　新潟県新潟市江南区曙町3-2-20　第一曙ビル２Ｆ

「なりわい再建支援補助金」関係資料について

2024-02-28T11:15:00+09:00

新潟県では、令和６年能登半島地震で被災された中小企業等の早期の事業再建に向けて、

「なりわい再建支援補助金」の実施を予定しています。

県内４地域で事業説明会を開催します。

なりわい再建支援補助金について.pdf (0.95MB)

問合せ：新潟県　地域産業振興課　小規模企業支援班

ＴＥＬ：025-280-5235

新潟市制度融資　経営支援特別融資（能登半島地震対応枠）

2024-01-22T17:13:00+09:00

新潟市経営支援特別融資（新型感染症・物価高騰対応枠）の融資対象に「令和６年能登半島地震の影響により、

資金繰りが悪化している事業者又は、今後悪化するおそれがある事業者」を追加しました。

【融資条件】

資金使途：運転資金・設備資金

限度額　：6,000万円以内※経営支援特別融資の一般枠とは別枠の限度額です

利　率　：5年以内　信保付：年1.50％　その他：年2.00％

　　　　　5年超　　信保付：年1.70％　その他：年2.20％

融資期間：10年以内（うち据置3年以内）※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内

取扱期間：令和6年3月31日まで

信用保証料補助割合：300万円以内　100％　　　300万円超～1000万円　50％

融資実行は金融機関が行います。

新潟市　経営支援特別融資.pdf (0.34MB)

制度に関するお問い合わせ：新潟市経済部商業振興課　☎025-226-1629

経営安定セミナー　「価格転嫁」の基本と極意

2023-12-27T08:53:00+09:00

　国際情勢から原材料価格等が高騰し、中小企業の経営への影響は表面化しています。環境が大きく変化する中で事業を継続させるためには、これまでの同じ価格設定による利益を削るだけの事業方針からどこかのタイミングで価格転嫁をしなければなりません。本セミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎を学び、価格転嫁を実施した成功事例から今行える効果的な対策方法をわかりやすく解説します。

開催日：令和6年1月30日（火）13：30～15：40

会　場：オンライン（Zoom）

定　員：50名（先着申込順）

受講料：無料

締　切：1月12日（金）

別添チラシ参照

「経営安定セミナーチラシ」R6.1.pdf (1.06MB)

※西川商工会を会場にサテライト開催します。ご希望される方は、西川商工会へご連絡ください。

【電子帳簿保存法】電子取引データの保存方法をご確認ください。

2023-12-20T08:57:00+09:00

申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務がある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに

相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

別紙　チラシ参照

電子帳簿保存法【国税庁】.pdf (0.73MB)

帳簿書類のデータ保存【国税庁】.pdf (0.73MB)

電子取引データの保存【国税庁】.pdf (1.09MB)

〇もっと詳しく知りたいときは【国税庁ホームページの電子帳簿等保存制度特別サイト】をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

小規模事業者の皆様へ【マル経融資】のご案内

2023-12-19T09:16:00+09:00

商工会の推薦により、日本政策金融公庫から受ける事の出来る融資制度です。

対象資金：運転資金・設備資金

融資限度額：2,000万円

特別金利：1.20％（令和5年12月1日現在）

別添チラシ参照

尚、審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承願います。

マル経融資チラシ.pdf (0.18MB)

※融資相談には、経営指導員が対応いたしますので、西川商工会へご相談ください。

巻税務署からのご案内（令和５年分決算説明会・消費税等説明会）

2023-11-27T11:07:00+09:00

令和５年分の決算説明会・消費税等説明会を別紙のとおり開催します。

事前予約制となっておりますので参加を希望される方は、申込み願います。

日時：

１２月１９日（火）　午前10時～正午　　　営業所得を有する青色申告者

１２月１９日（火）　午後２時～午後４時　消費税課税事業者等

１２月２０日（水）　午前10時～正午　　　農業所得を有する青色申告者

１２月２０日（水）　午後２時～午後４時　消費税課税事業者等

会場：燕市吉田産業会館　１Ｆ　視聴覚室　（開催会場への直接問い合わせはご遠慮ください）

申込：巻税務署　個人課税第一部門　

巻税務署からのご案内.pdf (0.08MB)

令和５年度　西蒲区景況調査・事業所実態調査報告書について

2023-11-27T10:58:00+09:00

西蒲区内の100社を対象とした、令和５年度西蒲区景況調査・事業所実態調査報告書がまとまりました。

事業計画策定などにご活用いただきたいと思います。

R５西蒲区景況調査・事業所実態調査報告書.pdf (2.17MB)

西川商工会・巻信用組合連携融資について【経営改善枠】

2023-11-13T08:55:00+09:00

小規模事業者の返済負担の軽減と資金調達を支援します！

西川商工会・巻信用組合連携　小規模事業者振興・支援資金

【経営改善枠】

・融資金額　　　2,000万円以内

・融資期間　　　15年以内

・資金使途　　　借入金借換資金及び経営改善に必要な事業資金

・金　　利　　　変動　2.4％～／年

・担　　保　　　必要に応じて

・連帯保証人　　【個人事業主】原則1名

　　　　　　　　【法人】代表者又は実質的支配者（議決権の過半数を直接的又は間接的に支配するもの）

・返済方法　　　証書貸付　元金均等割賦返済

・利用いただける方

　　　　　　　　商工会会員の小規模事業者で巻信用組合の組合員

　　　　　　　　経営指導員の指導を受けて改善計画書を策定し、経営改善に取り組まれる事業者

別添資料を参照し、商工会にご相談ください。

連携融資経営改善枠.pdf (0.91MB)

西川商工会・巻信用組合連携融資について【一般枠】

2023-11-13T08:43:00+09:00

小規模事業者の皆さまの資金調達を応援します！

【西川商工会・巻信用組合連携　小規模事業者　振興・支援資金】

【一般枠】

・融資金額　　1,000万円以内

・融資期間　　運転資金　10年以内　設備資金　15年以内（据置含む）

・融資利率　　変動　1.25％／年

・担　　保　　無担保

・連帯保証人　【個人事業主】1名　但し、融資金額500万円以下は原則不要

　　　　　　　【法人】代表者又は実質的支配者（議決権の過半数を直接的又は間接的に支配するもの

・返済方法　　証書貸付　元金均等割賦返済

・利用いただける方　

　　　　　　　商工会会員の小規模事業者で巻信用組合の組合員

別添資料を参照の上、西川商工会にお気軽にご相談ください

西川商工会巻信用組合連携融資について.pdf (0.92MB)

インボイス制度無料個別相談会の開催について

2023-11-10T17:04:00+09:00

消費税インボイス制度が令和５年１０月１日から開始されましたが、事業者にとっては適格請求書の発行や記帳、証憑類の保管といった事務処理の負担増加と登録の有無が取引に影響される懸念等があります。制度の内容を理解して適正な事務処理や制度への対応を図ることを目的として税理士による無料個別相談会を開催します。

１．日　時　　別紙参照

２．会　場　　新潟会場　新潟県商工会館　長岡会場　長岡支所

３．相談員　　税理士　辰喜太輔　氏（新潟会場）

　　　　　　　税理士　大橋俊博　氏（長岡会場）　　税理士　池田元実　氏（長岡会場）

４．対象者　　地区内中小・小規模事業者（相談記録簿を作成する関係で、事業者名をお知らせください）

５．相談事項　消費税インボイス制度全般（制度の概要説明、記帳方法、請求書の記載内容等）

６．相談方法　面談、電話相談、オンライン相談（Cisco Webex)　１事業所30分

※オンライン相談については、商工会館にて実施

７．相談申込　相談会開催の前日までに、商工会に申込みください。

インボイス制度無料個別相談会日程.pdf (0.06MB)

経営課題を抱える中小企業・小規模事業者の皆様へ専門家を派遣します

2023-11-08T08:50:00+09:00

商工会では、専門知識や経験を有する専門家（エキスパート）を派遣し、経営上の課題解決をサポートしています。

この機会に専門家の先生に相談してみませんか？

西川商工会へ　ご相談ください

専門家派遣チラシ.pdf (0.82MB)

【商工貯蓄共済制度】及び【加入者特典】について

2023-10-26T13:00:00+09:00

商工貯蓄共済加入のお勧め！

商工会員のための「貯蓄」「生命保障」「融資」を兼ねた共済制度

・商工会員・従業員のもしもに備える共済制度

・６歳から70歳の健康な方であればどなたでもＯＫ！

掛金は月々１口2,000円（1人20口まで加入できます）

【メリット・特典】

・加入者又は被保険者なら割引料金で日帰り人間ドックが受診できます。（1人年1回）

（別添資料参照）

・加入者のための福利厚生制度があります。

①貯共推進チラシ(R0504).pdf (0.66MB)

人間ドック･予防健診チラシ（050401）.pdf (0.16MB)

新潟県ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金について【中小企業・個人事業主の方へ】

2023-10-20T14:01:00+09:00

原材料価格やエネルギー価格が高騰する状況の下、ＬＰガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業の事業継続等を支援します。

例）以下のような取り組みに対して補助金が受け取れます。

・修繕や補修・備品の購入や入替・点検やメンテナンス等・設備の導入や入替え

対象者：令和４年１月以降の任意の１ケ月間の売上高、粗利益が、令和元年～令和３年の同じ月と比較して

　　　　5％以上減少している県内の中小企業・個人事業主

・補助率　　：補助対象経費の1/2

・補助上限　：令和4年4月から令和5年9月までの10ヶ月分のＬＰガス使用量×7.8円/㎏

　　　　　　　（または17円／㎥）【最大70万円】まで

・申請期限：12月20日まで

提出：ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金事務局へ申請書類を郵送にて提出して下さい

（申請要領・申請様式等は、新潟県ホームページからダウンロードできます）

お問い合わせ：（土日祝日、年末年始を除く＜9：00～17：00＞

ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金事務局

ＴＥＬ：080-8900-0816（一般社団法人新潟県ＬＰガス協会）

（１）LPガス高騰対策緊急支援事業のお知らせ.pdf (0.36MB)

新潟市　省人化サポート補助金について

2023-10-20T08:58:00+09:00

人が行っていた既存業務を代替する機器等の導入により、人手不足の解消に取り組む事業者を支援します。

補助率：1/2以内（千円未満は切り捨て、消費税・地方消費税は補助対象外）

補助上限額：100万円（補助下限額　５万円）

補助対象者：新潟市内に本店を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主

補助対象事業：人手不足の対応に向け、人が行っていた既存業務を代替する

下記のアーエ（複数選択可）の機器等の導入による省人化に資する、新潟市内で実施する取り組み

ア：セルフレジ、券売機、自動精算機、キャッシュレス決済システム

イ：業務用ロボット（調理、配膳、食器洗浄、清掃）

ウ：セルフオーダーシステム

エ：上記アーウ異議の機器等（既存業務を代替するもの）

補助対象経費①機器導入費②ソフトウェア③工事費

※機器導入費を含まない②及び③のみの申請は対象外

※汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン・プリンター等）は対象外

※対象外事例・・・別添チラシ等参照

申込方法：郵送受付のみ（令和５年11月３０日（木）※消印有効

申請書類：新潟市ホームページから入手

交付決定：令和６年１月上旬（予算を超える申請があった場合は、抽選により交付決定）

補助対象期間：交付決定日から令和６年６月２８日（金）まで

問合せ：新潟市経済部　産業政策課　電話025-226-1610

【新潟市省人化サポート補助金】チラシ.pdf (1.22MB)

新潟県　建設業取引化セミナーの開催について

2023-10-19T18:01:00+09:00

【Zoomオンライン配信】参加無料（事前申込制）

日時：令和５年11月14日（火）13：30～15：00

セミナー１　13：30～13：50

建設業における価格転嫁の状況について

セミナー２　13：50～14：20

建設業の適正取引に向けて～実際のトラブル事例を踏まえて～

セミナー３　14：20～15：00

専門工事業者における価格転嫁交渉

申込締切：１１月１０日

お問い合わせ：新潟県土木部管理課建設業室　ＴＥＬ025-285-5511（内線3203）

チラシ.pdf (1.36MB)

【価格高騰対応設備導入補助金】について

2023-10-19T09:07:00+09:00

新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格高騰などの影響をうけている県内中小企業の皆様に商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援します！

申請受付期間：令和5年10月17日（火）～11月15日（水）必着

補助対象事業者：新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等

補助金額：

通常枠　補助率：2/3以内　補助金額133～1,333千円

特別枠　補助率：3/4以内　補助金額150～1,500千円

お問い合わせ専用ダイヤル

新潟県時価格高騰対応設備導入補助金事務局（一般社団法人　環境省エネ推進研究所　内）

ＴＥＬ050-3092-2650

【受付時間：平日10：00～12：00／13：00～17：00】

【第２回】価格高騰対応設備導入補助金チラシ.pdf (0.95MB)

小規模事業者の皆様へ【マル経融資】のご案内

2023-10-12T13:33:00+09:00

商工会の推薦により、日本政策金融公庫から受ける事ができる融資制度です。

対象資金　：運転資金・設備資金

融資限度額：2,000万円

返済期間：運転資金　7年以内（据置期間1年）：設備資金10年以内（据置期間2年）

特別金利：1.20％（令和5年10月2日現在）

詳細は、別添参照　※審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承願います。

マル経融資チラシ.pdf (0.18MB)

令和5年度第3回新事業チャレンジ補助金について

2023-10-03T10:45:00+09:00

新潟県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、

令和5年10月2日（月）から10月27日（金）まで第3回目の申請の受付を行っています。

詳細については、下記ＨＰ及びチラシをご参照ください。

新潟県新事業チャレンジ補助金ＨＰ　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

第3回チラシ.pdf (0.23MB)

「一日公庫」のご案内

2023-09-29T10:51:00+09:00

日本政策金融公庫新潟支店より、以下の日程で融資相談会「一日公庫」の開催案内がありました。

詳細や日程については下記案内チラシをご確認ください。

051115 一日公庫等相談会チラシ.pdf (0.22MB)

西川商工会

令和6年度経済動向調査報告書の掲載について

J-Net21のご案内

経営課題解決に向けて専門家を派遣します

【第2回募集】新潟県新事業チャレンジ補助金

中小企業省力化投資補助事業（国の制度）

【新潟県なりわい再建支援補助金】第３次募集

令和６年分所得税の定額減税について

【新潟県】第１回募集 新潟県新事業チャレンジ補助金について

【新潟県】価格高騰対応設備導入補助金について

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