西川商工会

令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に、被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

【補助対象者】

令和６年度能登半島地震の被害を受けた新潟県内に事業所を有する

中小企業・小規模事業者

※市町村が発行する被災証明・罹災証明等が必要です

※個人事業主も対象です。

【補助対象経費】

資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費

※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。

但し、修繕費用よりも建替え費用が安価な場合は、建替えが可能です。

【補助率】

中小企業・小規模事業者　３/４

中堅企業　１/２

【申請受付】

第２次募集　令和６年４月１日（月）～令和６年５月１７日（金）必着

※先着順に採択されるものではありません。

※第２次募集以降も募集は継続して行いますので、焦らず・じっくりご検討ください。

新潟県なりわい再建支援補助金チラシ.pdf (0.18MB)

【問合せ先】

新潟県なりわい再建支援補助金事務局

ＴＥＬ：025-288-6035　受付時間：9：00～17：00（土日祝日を除く）

〒950-0134　新潟県新潟市江南区曙町3-2-20　第一曙ビル２Ｆ

新潟県では、令和６年能登半島地震で被災された中小企業等の早期の事業再建に向けて、

「なりわい再建支援補助金」の実施を予定しています。

県内４地域で事業説明会を開催します。

なりわい再建支援補助金について.pdf (0.95MB)

問合せ：新潟県　地域産業振興課　小規模企業支援班

ＴＥＬ：025-280-5235

新潟市経営支援特別融資（新型感染症・物価高騰対応枠）の融資対象に「令和６年能登半島地震の影響により、

資金繰りが悪化している事業者又は、今後悪化するおそれがある事業者」を追加しました。

【融資条件】

資金使途：運転資金・設備資金

限度額　：6,000万円以内※経営支援特別融資の一般枠とは別枠の限度額です

利　率　：5年以内　信保付：年1.50％　その他：年2.00％

　　　　　5年超　　信保付：年1.70％　その他：年2.20％

融資期間：10年以内（うち据置3年以内）※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内

取扱期間：令和6年3月31日まで

信用保証料補助割合：300万円以内　100％　　　300万円超～1000万円　50％

融資実行は金融機関が行います。

新潟市　経営支援特別融資.pdf (0.34MB)

制度に関するお問い合わせ：新潟市経済部商業振興課　☎025-226-1629

　国際情勢から原材料価格等が高騰し、中小企業の経営への影響は表面化しています。環境が大きく変化する中で事業を継続させるためには、これまでの同じ価格設定による利益を削るだけの事業方針からどこかのタイミングで価格転嫁をしなければなりません。本セミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎を学び、価格転嫁を実施した成功事例から今行える効果的な対策方法をわかりやすく解説します。

開催日：令和6年1月30日（火）13：30～15：40

会　場：オンライン（Zoom）

定　員：50名（先着申込順）

受講料：無料

締　切：1月12日（金）

別添チラシ参照

「経営安定セミナーチラシ」R6.1.pdf (1.06MB)

※西川商工会を会場にサテライト開催します。ご希望される方は、西川商工会へご連絡ください。

申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務がある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに

相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

別紙　チラシ参照

電子帳簿保存法【国税庁】.pdf (0.73MB)

帳簿書類のデータ保存【国税庁】.pdf (0.73MB)

電子取引データの保存【国税庁】.pdf (1.09MB)

〇もっと詳しく知りたいときは【国税庁ホームページの電子帳簿等保存制度特別サイト】をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm