商工会からのお知らせ
小規模事業者持続化補助金のお知らせ
令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞の公募を開始します
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。 【補助上限額：５０万円】
※令和元年度補正予算小規模持続化補助金＜一般型＞では、４月７日（水）１５時から、
電子申請（Jグランツ）による受付も開始しますのでお知らせ致します。
なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
①広告宣伝（広告費）
・新たな顧客層の取り組みを狙い、チラシを作成、配布
②集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙、ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
⑤その他
・販路開拓につながる看板の立て替え ・ネット販売システムの構築
・新商品開発
◆補助対象者
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律
第５１号）第２条を準用
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数２０人以下
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２／３
・補助額 上限５０万円
（１）補助上限額引上げ１００万円対象の取り組み
①認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者
②法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、
または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である
個人事業主
◆公募要領、交付要綱、申請様式は下記よりダウンロードしてください
