上北山村商工会

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商工会からのお知らせ

2021 / 04 / 30  14:34

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について

経済産業省より、お知らせいたします。

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月次支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。

本ページに記載の内容は2021年4月30日時点で判明している情報に基づいて作成しています。最新の情報は、経済産業省等のホームページをご覧ください。

 

経済産業省「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要について」(外部リンク)

2021 / 04 / 15  10:40

小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>のお知らせ

 

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

 

補助対象者



●小規模事業者であること

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下


※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。


補助金額等



  • 補助上限:100万円
  • 補 助 率:3/4
  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
  • ※  緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
  • 緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
  • 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

公募スケジュール



公募要領公表 : 2021年  3月31日(水)
申請受付開始 : 2021年  4月16日(金)17:00

第1回受付締切:2021年  5月12日(水)
第2回受付締切:2021年  7月  7日(水)
第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

2021 / 04 / 15  09:52

小規模事業者持続化補助金のお知らせ

 

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」<一般型>の公募を開始します

  本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

  小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。  【補助上限額:50万円】 

       ※令和元年度補正予算小規模持続化補助金<一般型>では、4月7日(水)15時から、

         電子申請(Jグランツ)による受付も開始しますのでお知らせ致します。

         なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。

 

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      ◆対象となる事業

        経営計画に基づき、商工会の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

        ①広告宣伝(広告費)

          ・新たな顧客層の取り組みを狙い、チラシを作成、配布

        ②集客力を高めるための店舗改装(外注費)

          ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

        ③展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

          ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

        ④商品パッケージや包装紙、ラッピングの変更(開発費)

          ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

        ⑤その他

          ・販路開拓につながる看板の立て替え   ・ネット販売システムの構築

          ・新商品開発

 

◆補助対象者

        小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律

        第51号)第2条を準用

    

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

      ◆補助率・補助額

        ・補助率 補助対象経費の2/3

        ・補助額 上限50万円

         (1)補助上限額引上げ100万円対象の取り組み

           ①認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者

           ②法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、

            または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である

            個人事業主           

 

      ◆公募要領、交付要綱、申請様式は下記よりダウンロードしてください

         (1)公募要領(pdf)

         (2)様式集(zipファイル)               

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2024.04.29 Monday
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