お知らせ
(使用料無料)会員の皆さまへ。便利な設備をご活用ください!
東松山市商工会では、会員事業所の皆さまの業務効率化をサポートするため、 このたび【自動丁合機】を導入しました!
これにより、チラシや会議資料の仕分け・準備作業がぐんとスピードアップ。 大量の資料も、正確かつスムーズに仕上がります。
「時間が足りない…」「手作業が大変…」そんなお悩みをお持ちの方、 ぜひ商工会の設備をご活用ください。
詳しくはこちら.pdf (0.48MB)
使用料:無料
お問い合わせ先:東松山市商工会 TEL 0493-22-0761
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました!
標記の件につきまして、内閣官房及び公正取引委員会から周知依頼がございました。
詳しくは下のホームページをご覧ください。
【公正取引委員会HP】
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html
・労務費転嫁指針(〇✕クイズ)
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html#thema1
燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について
国道交通省・中小企業庁・公正取引委員会より標記につきまして周知の要請がございました。
関係者におかれましては、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、取適法等の関係法令及びこれらに基づくガイドライン等(トラック運送業における適正取引推進ガイドライン、各業種別の受託適正取引等の推進のためのガイドライン及び労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針)に則った適正な取引を徹底してください。
|
1.発注者(荷主や元請運送事業者等)に対する要請事項 燃料価格の下落を契機として、他のコスト上昇分を考慮せずに燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格の低減を行うこと、運送受託者からコスト上昇を理由に価格協議を求められたにもかかわらず、燃料価格の下落を理由として当該協議に応じず一方的に代金決定を行うことは、取適法に違反するおそれがあることに留意すること。 その上で、燃料価格が下落している場合であっても、運送の委託先や再委託先等に支払う運賃・料金が、これまでの物価や労務費等の上昇分を適切に転嫁した水準を満たしたものであるかを確認し、価格低減の必要性等について慎重に判断すること。
|
|
2.運送受託者(実運送事業者等)に対する要請事項 燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず、物価や労務費等の上昇に伴うコスト増も発生していることを踏まえ、経済の実態が反映されていると考えられる公表資料を基礎として、自社事業の原価計算に基づき算出した運賃・料金の引上げ額を提示するなど、燃料価格の下落分だけでなく他のコスト増を含めた価格協議を行うこと。 また合わせて、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、トラックドライバーの給与の引上げを適切に行うこと。 |
(参考) ※それぞれのホームページをご覧ください。
・(公正取引委員会)令和8年1月1日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/sep/250926_toriteki_mlitpatrol_leaflet.pdf
・(中小企業庁)価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
・(国土交通省)トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html
・(中小企業庁)受託適正取引等の推進のためのガイドライン
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.html
・(内閣官房・公正取引委員会)労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
2026年1月から「下請法」は「取適法」へ
下請法の改正法が2026年1月1日に施工され、規制内容の追加や規制対象
の拡大がなされるとともに法律名も変更されました。(新通称:とりてきほう)
【改正事項】
■ 法律の題名・用語の変更
■ 適用対象の拡大 … 適用基準に「従業員基準」を、対象取引に「特定運送委託」を追加
■ 禁止行為の追加 …「協議に応じない一方的な代金決定」、「手形払」等を禁止
■ 面的執行の強化 … 事業所管省庁に指導・助言権限を付与
■ その他 … 製造委託の対象物品に金型以外の型等が追加。書面交付義務について、中小受託事業者の
承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法とすることが可能になりました。
内容や詳細については、公正取引委員会のウェブサイトをご覧ください。
【厚生労働省からのお知らせ】 職場における熱中症対策の強化について(令和7年6月1日施行)
熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されました。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられました。
1 熱中症を生ずるおそれのある作業(※)を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制(連絡先や担当者)を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
※ WBGT(湿球黒球温度)28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの
熱中症対策義務化チラシ.pdf (1.48MB)
