個別相談

「お店を改装したい」「工場設備の充実を図りたい」などの計画をお持ちの方は多いことでしょう。こんな時のレイアウトや自分の企業の実態を掴むための企業診断を受けてみませんか。商工会では、商店診断（サービス業を含む）や工場診断について、必要に応じて専門家を派遣して実施しています。

経営革新承認制度

経営革新計画承認制度とは？

「経営革新計画」は、経営の向上を目指して、自社の現状を分析し、目標達成に向けて「いつ」「誰が」「何を」すべきなのか明確にするための事業計画です。

「経営革新計画承認制度」は、一定の収益力が向上し、実施体制が整っていると思われる経営革新計画について埼玉県知事が承認を行う制度です。

（対象：本社登記が埼玉県内の中小企業者で、１年以上の実業実績がある企業（個人＊）の皆様）　＊個人の場合は県内に住所を有する方

経営の根幹に係わる経営戦略を検討するとともに、他社との差別化を確立し、企業価値を高めるための「経営革新計画」で経営の向上を目指しませんか？

補助金の有効活用

様々な種類の補助金がありますが、基本的には「これから事業を実施するためのサポート金」のことを言います。申請には事業計画を作成する必要がありますが、”事業計画を作成したことがない！”という方も安心してください。商工会職員はもちろんのこと、専門家を入れての作成支援も行っておりますのでお気軽にご相談ください。積極的にチャレンジし、補助金を有効に活用しましょう！

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者に対しては、重点的に支援します。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が生産性向上に取り組む革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために必要な設備投資などの一部を支援します。

労働保険事務組合への事務委託

商工会は厚生労働大臣の認可を受け、労働保険事務組合として、事業主にかわって責任をもって事務処理をおこないます。

労働保険事務組合に委託することにより、労働保険料の3期分納や、事業主が補償の対象となる特別加入制度の取扱い、労災の上乗せ部分である労働災害共済への加入が可能となります。

労働保険

労働保険（労災保険と雇用保険）は、従業員（労働者）の福祉と経営の安定に欠かせない国の制度です。

従業員（労働者）を一人でも雇用していると加入しなければならないことになっています。

　・労災保険

　　業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・死亡に対して、災害補償を行う制度です。

　　事業主（家族従事者）も特別加入ができます。（事務組合委託者）

　・雇用保険

　　労働者が離職した時などに、一定の要件で失業等給付を行い、生活の安定を図ります。

　　また、失業の予防を図るなど事業主への各種助成金制度があります。

商工会では店舗の新築、機械の購入、商品仕入など事業に必要な資金の相談に応じています。

主な融資制度のごあんない

　　❐埼玉県の中小企業融資制度

　　❐日本政策金融公庫（国民生活事業）の中小企業融資制度

　　❐マル経融資（経営改善貸付）

　　　商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。　　

　　❐商工貯蓄共済制度融資

　　　商工貯蓄共済は、商工会会員のための生命保障・貯蓄・融資の3つを組み合わせた商工会独自の確実な共済制度です。

商工会とは 商工会は「商工会法」により県知事の認可を得て設立されている特別認可法人で、 地区内において営業する商工業者の自主的な組織です。 目的とするところは、 企業の繁栄と地域の発展であり、生き生きとしたまちづくりを推進しています。 是非ご活用下さい。

どんなことをしているところ？

商工会は、3つの柱で事業を推進しています。

１商工業者の相談・指導

２住みよいまちづくりの推進

３意見活動の展開

東松山市商工会役員名簿

任期：令和３年６月１日より３年間

関係法令・ガイドライン等の遵守について

本会は、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および関係法令ならびにガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（番号法ガイドライン）を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。 以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法（関係法令を含む。）および番号法ガイドラインに従って取扱います。

個人情報の取得について

１．本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ＦＡＸ、メールアドレス、事業所名、業種、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等）を取得いたします。

２．本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報）を取得することはいたしません。

個人情報の管理について

１．本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。

２．本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。

３．本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

個人情報の利用について

１．本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。

本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。

本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

個人情報の利用について

１．取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。

1)小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。

2)総会や検定試験等の開催案内等。

3)産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。

4)国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。

5)その他、商工会法第１１条に定める事業に係る業務。 上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。 また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。

２．本会は、匿名加工情報（個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。

３．本会は、仮名加工情報（個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり、個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除したりして、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取り扱います。

個人情報の第三者提供について

１．本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

２．本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。

３．本会は、個人情報保護法第２３条第２項に基づく方法（オプトアウト）で個人情報を第三者に提供することはいたしません。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに対応いたします。

組織・体制

１．本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。

２．本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。

個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善

本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、取り扱い手順を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。 

安全管理措置に関する事項

本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

質問および苦情処理の窓口

東松山市商工会　総務担当 　　　　　　　　

埼玉県東松山市材木町２－３ 　　　　　　　　

０４９３－２２－０７６１ 　　　　　　　　

matuyama@syokoukai.jp　　　　　　　　

本会業務日時　８：３０～１７：１５