経営相談

業務内容

経営支援

〈融資相談〉

「当面の運転資金を用意したい」

「お店を改装したい」

「工場設備の充実を図りたい」等

　埼玉県制度融資や日本政策金融公庫の融資等をお勧めしております。

　また、「金融機関を紹介してほしい」というケースにも対応しております。

〈税務相談〉

「確定申告のやり方がわからない」

「会計ソフトの使い方が分からない」

「電帳法やインボイスについても教えてほしい」「節税したい」

　個人事業主で一定の所得以下の方に対して、商工会職員による支援を行っております。また、商工会職員による取引データ入力による経理サポートサービスもございます。（※手数料がかかります）

　会計ソフトについては、『弥生会計』の操作支援を行っております。

　個人事業主で一定の所得のある方及び法人の方には、市内税理士を紹介いたします。

　そのほか、税理士による無料個別相談会も実施しております。

〈労務〉

「人を雇った（雇っている）」

「一人で建設の事業を行っている。」

　厚生労働大臣の認可を受け、労働保険（労災・雇用保険の委託代行を行っています。

　一人で建設業を行っている方は「建設一人親方組合」に加入することもできます。

　また、市内社労士の紹介も行っています。

「ホームページを作りたい」	HP作成支援ソフト「goope」による登録・更新支援を行っています。　　※goopeとは（公式ページに飛びます）グーペでHPを作成したい商工会員の方は、一度商工会にご連絡をお願いします。（通常の登録方法だと費用が発生します）
「経営者仲間を作りたい」	商工会が実施する「ビジネス交流会」に参加することができます。
「経営についていろいろ教えてほしい」	①中小企業診断士等の無料個別相談 ②商工会が実施する各種セミナーに参加することができます。
「新たなことに挑戦したい」	①経営革新計画の作成支援 ②補助金等の活用支援 ③中小企業診断士等の無料個別相談
「自社の認知度を上げたい」	①チラシの作成やHP等による販売促進策支援 ②商工会報へのチラシ同封サービスの利用（※有料サービス） ③まちゼミへの参加
「不測の事態に備えたい」	ビジネス総合保険、火災共済、自動車共済、生命傷害共済等への加入（通常加入するよりも最大３３％割引が適用されます）

経営革新計画承認制度とは？

「経営革新計画」は、経営の向上を目指して、自社の現状を分析し、目標達成に向けて「いつ」「誰が」「何を」すべきなのか明確にするための事業計画です。

「経営革新計画承認制度」は、一定の収益力が向上し、実施体制が整っていると思われる経営革新計画について埼玉県知事が承認を行う制度です。

（対象：本社登記が埼玉県内の中小企業者で、１年以上の実業実績がある企業（個人＊）の皆様）　＊個人の場合は県内に住所を有する方

経営の根幹に係わる経営戦略を検討するとともに、他社との差別化を確立し、企業価値を高めるための「経営革新計画」で経営の向上を目指しませんか？