お知らせ
燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について
国道交通省・中小企業庁・公正取引委員会より標記につきまして周知の要請がございました。
関係者におかれましては、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、取適法等の関係法令及びこれらに基づくガイドライン等（トラック運送業における適正取引推進ガイドライン、各業種別の受託適正取引等の推進のためのガイドライン及び労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）に則った適正な取引を徹底してください。
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１．発注者（荷主や元請運送事業者等）に対する要請事項 燃料価格の下落を契機として、他のコスト上昇分を考慮せずに燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格の低減を行うこと、運送受託者からコスト上昇を理由に価格協議を求められたにもかかわらず、燃料価格の下落を理由として当該協議に応じず一方的に代金決定を行うことは、取適法に違反するおそれがあることに留意すること。 その上で、燃料価格が下落している場合であっても、運送の委託先や再委託先等に支払う運賃・料金が、これまでの物価や労務費等の上昇分を適切に転嫁した水準を満たしたものであるかを確認し、価格低減の必要性等について慎重に判断すること。
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２．運送受託者（実運送事業者等）に対する要請事項 燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず、物価や労務費等の上昇に伴うコスト増も発生していることを踏まえ、経済の実態が反映されていると考えられる公表資料を基礎として、自社事業の原価計算に基づき算出した運賃・料金の引上げ額を提示するなど、燃料価格の下落分だけでなく他のコスト増を含めた価格協議を行うこと。 また合わせて、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、トラックドライバーの給与の引上げを適切に行うこと。 |
（参考） ※それぞれのホームページをご覧ください。
・（公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/sep/250926_toriteki_mlitpatrol_leaflet.pdf
・（中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
・（国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html
・（中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.html
・（内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
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2026年1月から「下請法」は「取適法」へ
下請法の改正法が2026年1月1日に施工され、規制内容の追加や規制対象
の拡大がなされるとともに法律名も変更されました。（新通称：とりてきほう）
【改正事項】
■ 法律の題名・用語の変更
■ 適用対象の拡大 … 適用基準に「従業員基準」を、対象取引に「特定運送委託」を追加
■ 禁止行為の追加 …「協議に応じない一方的な代金決定」、「手形払」等を禁止
■ 面的執行の強化 … 事業所管省庁に指導・助言権限を付与
■ その他 … 製造委託の対象物品に金型以外の型等が追加。書面交付義務について、中小受託事業者の
承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法とすることが可能になりました。
内容や詳細については、公正取引委員会のウェブサイトをご覧ください。
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時 間 18:00～20:00
場 所 東松山市商工会2階大会議室
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https://forms.gle/S93bnvFWMq6cGrXq5（参加申込フォーム）
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