御所市商工会

中小企業新事業進出補助金とは？

本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援し、新規事業への挑戦を促進する補助金になります。

【公募スケジュール】

公募要領公開：令和7年4月22（火）

申請受付開始：令和7年6月頃（予定）

公募締切：令和7年7月10日（木）18時00分まで

※本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

　取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを

　お願いいたします。

中小企業新事業進出促進補助金　公募要領.pdf (1.71MB)

小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、

持続的な経営に向けられて自ら策定する経営計画に基づく、

販路開拓等の取り組みに必要な経費の一部を補助する

「小規模事業者持続化補助金」の申請が開始されました。

※申請につきましては、電子申請システムのみ申請可能です。

　申請には、「GビスIDプライム」のアカウント取得が必要です。

　「GビズID」の取得方法につきましては、下記ＵＲＬをご参照下さい。
　

URL：https://gbiz-id.go.jp/top/

【一般型通常枠】

URL：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

【創業型】

URL：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

〇公募期間

　・申請受付開始：2025年5月1日（木）

　・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年6月3日（火）

　・申請受付締切：2025年6月13日（金）17時00分まで

　※事業支援計画書（様式4）について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。

　　また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんので、ご注意ください。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）.pdf (1.31MB)

小規模事業者持続化補助金（創業型）.pdf (1.38MB)

全国各地で魅力ある農林水産物づくりに取り組む生産者の皆さまや、地元産品を活用したこだわりの食品を製造する食品企業の皆さまの、輸出へのチャレンジも含めた販路拡大を支援するため、毎年、東京ビッグサイトにて国産農林水産物・食品を対象とした全国規模の展示商談会である「アグリフードEXPO東京」が開催されております。（主催　日本政策金融公庫）

また、奈良県では、県産農林水産物及びそれらを用いた加工品の販路開拓・拡大を推進するため、「第18回アグリフードEXPO東京2025」に奈良県ブースを設置されることとなっており、この度、奈良県ブースでの出展をいただける事業者さまを募集されておりますのでご案内いたします。

※通常、1小間165,000円がかかる出展料は奈良県が負担いたします。ただし、旅費交通費、宿泊費、配送料等は事業者負担

出展をご希望の事業者さまにおかれましては、下記ホームページをご確認いただき、サイト内の募集要項をご確認の上、所定の申込書にて4月28日（月）正午までにお申し込みくださいます様お願いいたします。

アグリフードEXPO東京2025【奈良県ブース】募集ページ（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/module/135553.htm#moduleid135553

参考）アグリフードEXPO東京2025公式HP

https://agrifood-expo.jp/

※こちらのサイトからのお申し込みは直接申し込みとなりますのでご注意ください。

奈良県ブースでの出店希望の方は必ず奈良県HPからお申し込みください。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回　申請予定者の土曜塾申込について

下記のとおり締め切り連絡がありました

＜創業型＞補助金補助金申請をお考えの方は、期限内の申し込み・受講を検討ください

ーーーーーーーーー記ーーーーーーーー

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第1回）申請予定者

申込締め切り日：令和７年３月３1日（月）

（土曜塾オリエンテーションを４/2までに受講が可能なこと）

受講修了期限 ：令和７年 ５月2日（金）

上記「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第1回）申請予定者」については、

事業支援計画書受付締め切りが６/3であるため、受講修了後のよろず支援拠点の修了証や市町村における

「特定創業支援等事業の支援を受けた証明書」の発行に要する期間を考慮し、

令和７年５月２日までに土曜塾を終了することを前提として申込締め切り日を設定しています。

なお、事業支援計画書受付締め切りが上記（６/３）と異なる場合は、

奈良県よろず支援拠点まで連絡いただきますようお願いします。

以上

平素より、本会の事業運営にご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、県下商工会において、商工会から依頼されたと騙り、戸別訪問によりコピー機等の営業をされたというお問い合わせがあるようです。

商工会がコピー機、複合機の業者を派遣することはありません。また、商工会から依頼されて調査に来たとの事例も報告されています。

商工会の会員様におかれましては、商工会から依頼されたような調査、営業訪問にご注意ください。