日記
戦後の視覚障害者数
戦後、身体障害者福祉法が昭和24年12月に公布されるまでの間、この法をGHQに納得してもらうまで
様々な紆余屈折の過程を歩んだといわれています。戦争で負傷した兵隊を救済する色合いが強くなることにGHQが難色を示したのだろうと思います。GHQが目指す占領政策の一つが軍隊の解散でしたから、軍隊色を再び標榜するような政策を認めない、という姿勢は強かったのではないかと。この辺りのことは、経緯をしっかりと調べていきたいなと思います。
ともあれ、身体障害者福祉法を策定するにあたって、1949年（昭和24）、国は障害者数の実態調査した結果を11月に公表しているのです。調査自体は数年前だと思われます。それによれば、全盲が34,312人、強い弱視が261,041人としています。他の障害は、表記の順序通りに記載すると、聾唖が83,501人、強い難聴が114,790人、盲聾唖が4,800人、強い難聴強い弱視が56,690人、四肢不自由が214,399人、結核20,166人、頭部障害10,279人という人数を発表しています。総数が799,978人。現在の身体障害者総数430万人以上（1,000人中34人）に比べるとかなり少ない人数を公表していますが、注目は視覚障害の数え方と人数です。当時から弱視を含めている点と、人数が全盲と弱視を合わせて約30万人。当時の身体障害の内訳のなかでは1位の人数になっているわけです。現在の印象とはかなり異なりますね。視覚障害は、内訳ではむしろ少数派ですからね。
当時調査して公表した視覚障害者数と現在の視覚障害者数の差幅が、他の障害と比べて小さいように思えます。当時、盲人福祉法の制定を目指す中で、GHQの意向として視覚障害のみならずで考えていくべきとの流れがあって身体障害者福祉法になっていった、むしろ牽引したのは視覚障害であったということに頷ける感じです。
まだ詳しく資料を整理していませんが、戦後の経緯にふれておきたいと思いますね。
今日も暑かった。皆さんもお疲れ様でしした。
また明日 by 永瀬 賢