商工会からのお知らせ
日之影町中小企業退職金共済掛金等補助金の申請について
従業員の福利厚生の一環として、退職金制度に加入している事業所を対象に、
日之影町より令和７年度分の退職金共済制度等における共済掛金の一部補助が実施されます。
該当する事業所につきましては、申請手続きを行っていただきますようお願いいたします。
１．補助対象となる共済
令和７年４月１日から令和８年３月３１日の間に掛金を納付した下記制度
・中小企業退職金共済
・商工会特定退職金共済
・建設業退職金共済
・林業退職金共済
２．提出書類
・補助金交付申請書
・委任状
・月別個人別内訳書
・掛金納付済証明書（領収書等）控、または写し
（添付がない場合は補助金の対象とできませんので、必ず添付してください。）
・日之影町納税証明書（滞納のない証明書）
３．提出先
日之影町商工会
４．提出期限
令和８年８月３１日（月）
※詳細は日之影町商工会（ＴＥＬ：８７－２２１０）まで、お問い合わせください。
５．様式
・案内文書
退職金共済掛金補助金申請書案内（R8）.pdf (0.14MB)
・補助金交付申請書
交付申請書（R８）.pdf (0.12MB)
・委任状
委任状（R８）.pdf (0.07MB)
・月別個人別内訳書
【建退共用】
退職金共済 申請内訳書（建退共） ※様式 R8.pdf (0.09MB)
退職金共済 申請内訳書（建退共）※記入例.pdf (0.12MB)
【中退共・特退共・林退共】
退職金共済 申請内訳書（中退共） ※様式.pdf (0.09MB)
退職金共済 申請内訳書（中退共）※記入例.pdf (0.11MB)
【重要】鯉のぼり撤去作業の延期について
今日、午前中に実施を予定しておりました「鯉のぼり撤去作業」は、
降雨が予想されるため、誠に勝手ながら延期することといたしました。
新たな実施日程につきましては、６月１日（月）午前中を予定しております。
鯉のぼりの撤去日について（お知らせ）
現在、日之影川に掲揚しております鯉のぼりにつきましては、
５月２６日（火）午前中に撤去作業を行うこととなりましたので、お知らせいたします。
なお、雨天の場合は日程が変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
宮崎県賃上げ対応緊急支援金について（ご案内）
宮崎県では、令和７年度最低賃金の改定に伴い、従業員の賃金を引き上げた中小企業等を対象に、
従業員１人あたり７万円の支援金を支給します。
※１事業所あたりの上限は５０人分（３５０万円）となります。
【支給要件】
①令和7年3月31日時点で時給1,022円以下の雇用労働者の賃金を、
令和7年11月16日（最低賃金適用日）までに時給1,023円（令和7年度最低賃金額）以上に引き上げたこと。
②対象となる労働者が、原則、申請時点において、県内事業所に勤務する正規及び非正規の雇用労働者であること。
ただし、週所定労働時間が20時間以上であること。
③事業所内の全ての労働者の賃金が最低賃金額以上であること。
④引き上げ後の賃金水準以上を本支援金の支給決定から１年間継続する見込みがあること。
⑤対象の雇用労働者について、対象期間を同じくする賃上げを目的とした他の助成金等を受給していない、
あるいは受給予定がないこと。
【支給額】
支援金の支給額は、7万円に上記の要件を満たす雇用労働者数を乗じて得た額とする。
ただし、1事業所あたりの上限は50人分（350万円）とする。
【申請期間】
令和8年5月11日（月）〜令和8年9月30日（水）まで
※予算額に達した場合は、申請受付を予定より早く終了します。
※詳細は専用ホームページにてご確認ください。
こちら⇒https://www.miyazaki-chinage.jp/
※チラシ
こちら⇒ 賃上げ対応緊急支援金 チラシ.pdf (1.53MB)
令和８年度 県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金の公募開始について
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、
賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上や
新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者
※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所
又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（中小企業庁サイト参照）
※３ 小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」
のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R７県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金及びその他過年度の支援補助金の採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領（※後日掲載します）をご確認ください。
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、
「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「生産性向上、新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化」
のための事業。既存設備の単なる更新や入替、通常の営業活動とみなされる事業等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費
⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
１）通常枠（中小企業・小規模事業者）
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
２）賃金引上げ特例適用枠（※１）
補 助 率 補助対象経費の４分の３以内
補助上限額 ５０万円
※１ 交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を５％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の
会計期間又は交付申請日を基準とする直近１年間の課税所得が０円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない
場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。
（その他要件は交付要領・公募要領（４月下旬頃に公開予定）をご確認ください。）
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、
特に優れた者（８０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、
補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として
１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請から受取までの流れ
◆令和８年5月7日～２９日
商工会へ申請書を提出（※1）
◆令和８年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）
◆～令和８年12月15日
事業の実施（全ての支払を完了）
◆～令和９年1月15日
各商工会へ実績報告書の提出
◆～令和９年2月頃（※2）
補助金のお受け取り
※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月２９日(金) 17時必着)
各商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
７．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和８年５月７日（木）から令和８年５月２９日（金）１７時まで※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）
※様式等は、４月下旬頃に公開予定。
①法人の場合
・補助金交付申請書
・誓約書
・各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
・県外事業者への発注理由書※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
・県税の納税証明書
※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
※法人設立後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。
・直近１期分の損益計算書
・直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））
※「賃金引上げ特例」の適用を希望する事業者は、「課税所得が０円以下であること」を確認できることが必要です。
・直近１期分の法人税確定申告に係る電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したもの
または「納税証明書（その２：所得金額の証明書）
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が
記載してあれば問題ありません。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの、
または電子申請の受付結果（受信通知））を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）
・パートナーシップ構築宣言の宣言書
※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。
※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。
※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。
※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。
②個人事業主の場合
・補助金交付申請書
・誓約書
・各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
・県外事業者への発注理由書 ※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
・県税の納税証明書
※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
※開業後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。
・令和７年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）
・令和７年分の所得税確定申告書（第一表のみ）
・令和７年分の所得税確定申告に係る「メール詳細（受信通知）（※）」を印刷したもの
または「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が
記載してあれば問題ありません。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるものまたは電子申請の
受付結果（受信通知）を印刷したもの）を提出してください。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）
・パートナーシップ構築宣言の宣言書
※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。
※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。
※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。
※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。
（３）書類の提出先及び提出方法
主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、電子データを「メールで送信」して提出してください。
※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。
（４）提出書類に関する注意事項
必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。
（２）の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。
８．実績報告と補助金請求
補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和９年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び
公募要領に記載の書類を提出してください。（すべて電子データで提出すること）
９．各種様式
下記商工会連合会HPより取得ください。
⇒ https://www.miya-shoko.or.jp/support/
