商工会からのお知らせ
県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し
実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
※１「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。
（中小企業庁サイト参照）
※３ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領をご確認ください。
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした
事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は
対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
（１）小規模事業者の場合
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
（２）中小企業の場合（※１）
補 助 率 補助対象経費の２分の１以内
補助上限額 ５０万円
※１ 小規模事業者を除きます。
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、
特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、
補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を
上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）
７．各種様式
※公募要領はこちら⇒
【公募要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金.pdf (0.43MB)
※交付要領はこちら⇒ 【交付要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金.pdf (0.45MB)
８．チラシ
※チラシはこちら⇒ 【確定】チラシ（両面）_県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金_R7.pdf (0.26MB)
【予告】県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について
※本ページに記載している内容は、予告版のため内容が変更になる可能性があります。
※４月下旬ごろに本ページを更新し、確定した公募要領や様式等を公開する予定です。
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し
実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
※１「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。
（中小企業庁サイト参照）
※３ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領（4月下旬頃に公開予定）をご確認ください。
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした
事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は
対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
（１）小規模事業者の場合
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
（２）中小企業の場合（※１）
補 助 率 補助対象経費の２分の１以内
補助上限額 ５０万円
※１ 小規模事業者を除きます。
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、
特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、
補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を
上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）
※様式等は、４月下旬頃に公開予定。
７．各種様式
※各種様式は、４月中旬～下旬頃に公開予定。
８．チラシ
※予告チラシはこちら⇒ https://www.miyazaki-cci.or.jp/files/chirashi_yokoku.pdf
【情報提供】中小企業庁の各支援策チラシ一覧について
中小企業庁のホームページ内にて、補助金等支援策のチラシが掲載されている
特設ページが設けられております。
参考となる情報が多数掲載されておりますので、ご確認ください。
※掲載されているチラシは随時更新されております。
中小企業庁 支援策チラシ一覧
外国人労働者の活用に関するセミナーの開催について（ご案内）
日之影町では、外国人労働者の活用に関するセミナーを下記の通り開催いたします。
参加ご希望の方は日之影町商工会または日之影町役場地域振興課までお申込みください。
開催日時：令和６年１２月１２日（木）午後４時～午後５時
開催場所：日之影町役場 １階 町民ホール
講師：株式会社 エム・ツー・コーポレーション 下田 賢彦 氏
参考業種：飲食業、介護福祉業、宿泊業、農業、林業、
木材産業、建設業、自動車整備業など
参加方法：事前申込制となっております
申込期限：１２月１１日（水）
申込先：日之影町商工会 ＴＥＬ：８７－２２１０
日之影町役場 地域振興課 ＴＥＬ：８７－３８０１
定額減税講習会および個別相談会の開催について（ご案内）
令和６年度の税制改正により、所得税と個人住民税の定額減税制度が開始されています。
給与所得者（従業員等）に対する定額減税は、給与支払者が源泉徴収で実施することとされており、
年末調整での対応も必要となってきます。
つきましては、定額減税制度の年末調整等の実務対応に関する理解を深めることを目的として、
下記のとおり講習会を開催いたしますので、この機会にぜひご参加ください。
また、講習会終了後には希望者の方を対象に個別相談会の時間を設けたいと思いますので、
確認しておきたい点やご不明な点等ございましたら個別相談会をご活用ください。（先着４名）
１ 開催日時 令和６年１１月２１日（木）
講 習 会 午後１時３０分～午後２時３０分
個別相談会 午後２時４０分から午後３時４０分 （希望者のみ）
２ 開催場所 日之影町商工会 ２階
３ 講 師 税理士 中村 啓利 氏（いすず税理士法人 延岡事務所）
４ 内 容
①令和6年度税制改正の概要
②年末調整で控除が必要な人と計算方法
③年末調整必要書類と源泉徴収票
④その他年末調整減税事務での注意点
⑤確定申告時の注意点
５ 申込方法 別紙により１１月１４日（木）までにFAXまたはメール、窓口までお申し込みください。
定額減税講習会・個別相談会 申込書.pdf (0.05MB)
