商工会からのお知らせ
【予告】県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について
※本ページに記載している内容は、予告版のため内容が変更になる可能性があります。
※４月下旬ごろに本ページを更新し、確定した公募要領や様式等を公開する予定です。
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し
実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
※１「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。
（中小企業庁サイト参照）
※３ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領（4月下旬頃に公開予定）をご確認ください。
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした
事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は
対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
（１）小規模事業者の場合
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
（２）中小企業の場合（※１）
補 助 率 補助対象経費の２分の１以内
補助上限額 ５０万円
※１ 小規模事業者を除きます。
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、
特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、
補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を
上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和７年５月７日（水）から令和７年５月３０日（金）１７時まで※必着
※申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）
※様式等は、４月下旬頃に公開予定。
７．各種様式
※各種様式は、４月中旬～下旬頃に公開予定。
８．チラシ
※予告チラシはこちら⇒ https://www.miyazaki-cci.or.jp/files/chirashi_yokoku.pdf
【情報提供】中小企業庁の各支援策チラシ一覧について
中小企業庁のホームページ内にて、補助金等支援策のチラシが掲載されている
特設ページが設けられております。
参考となる情報が多数掲載されておりますので、ご確認ください。
※掲載されているチラシは随時更新されております。
中小企業庁 支援策チラシ一覧
