そしてこの後、さらなる調査研究を進めて現在は(京都企業が開発・特許取得済の)「小風力発電」の普及に向けた実証実験に取り組んでいます。
京都議定書生誕の地として我が京都市から全国と世界に向けて地域自立分散型再生可能エネルギーの新たな可能性分野を広げることを目指し、全国的にも今までに例の無かった最適規模の小風力発電機器(※)の行政主導的普及の必要性。
※(京都の企業が開発し特許を取得。コストパフォーマンス面では小水力発電や大型風力発電設備等に比して桁違いに安価であり、性能面では風速4m/秒程度のいわゆる微風・そよ風程度より稼働することと、設置場所や時間、年間を通しての総発電量などの諸条件面でも設計仕様書上の理論値では一般家庭用太陽光発電機に近い可能性が見込まれるものであるが、開発されて間もないことと、本市景観条例等の設置条件などにより現実的には現在未普及。)