１０月末までおこなわれた京都市会・９月定例議会においては、補正予算・決算など５３議案を徹底審議、認定、可決をしました。

 一般会計では３年ぶりの単年度黒字を計上し、市バス・地下鉄等を含む連結決算に関しても、議会での厳しい質疑・提言や、市長はじめ行政の危機意識が高まった事により、更なる改善が見られましたが、依然として厳しい状況は続いています。これからまだまだ皆様の「現実生活」の声を行政に反映させるべく、最大限の努力奮闘をしてゆく所存です。

 決算特別委員会・分科会、そして締めくくりとして、更なる徹底審議のため、≪市長総括≫にて代表質疑をしました。

 何よりも先ず、最優先課題として「教育や福祉、安心安全のまちづくりや環境問題等々の重要な課題の充実には、その根幹的条件として、地域経済の活性化、京都の景気回復こそが絶対必要条件である！」という信念の訴えの上で、周辺部地域商店街の活性化構想や、都心部の歩くまち計画における経済的および環境的側面からの綿密かつ現実的なアプローチ、無駄を排し健全な行財政推進のためには民間・民営の中小・零細企業や一般市民生活・家計の現実的な切り詰め努力運営を把握し、見習わなければならない、そして再生可能エネルギーと環境政策においては太陽光発電やバイオマスの他BDF（廃食用油再利用）の重要性、すべての事業取り組みにおける１円,１０銭単位でのコスト意識の徹底など、多くの議論・質疑・提言をしました。

今後も引き続き、京都駅八条口前広場の開発や旧市街地の道路行政、深刻かつ大切な下水道（合流式から分離式への早急な整備）や、少子高齢化社会・教育と福祉の問題、地域経済の活性化と市民生活・家計のうるおい等々、山積する問題に取り組み、「最良の京都」を目指します。

これからも皆様の貴重なご意見ご指導を、よろしくお願い申し上げます。

再生可能エネルギー問題に関する欧州取組研究チームの一員として、議会報告・提言における私の総括的所見です。

①日本においても固定価格買い取り制度が昨年より導入されて電力会社には再生可能エネルギーの電力買い取りが義務付けられているが、現実的には民間の（太陽光発電等）事業者が電力会社所有の送電網に接続するためにはさまざまな障壁が設けられており、断念するケースが多々ある。欧州のように再生可能エネルギーの電気を優先的に送電網に接続する義務を公的に明確にして、だれでも公平に利用できるようにする必要がある。と同時に、欧州のような将来的再生可能エネルギーの導入目標を明確に定める必要があると思われる。

②政策や社会的計画の策定または実行においては、まずはじめに「できるか、できないか」を基準に考える（日本的あるいは誠実・慎重性重視）のではなく、「やらなければならないか、そうではないか」（欧州、とりわけドイツ的発想）を基準にして社会的合意形成をはかり、政策決定をする。そして決定された実行政策のための長期的数値目標を定め、たとえば「２０５０年までにここまでやる」と決めた後、そのための中期的スパン、たとえば１０年毎の数値目標を逆算し、それらの各期間内における短期的な必要実行事項を具体的に策定、年次毎の目標達成に向けて取り組む。そうすることによって、（たとえば日本においてははじめに「できるか、できないか」と懸念論議されていたような事柄も）長期的目標年次よりも早期に（前倒しで）推進することが可能となるものであろう。

③再生可能エネルギー政策や環境問題への取組みだけに限ったことではないが、さまざまな市民的理解や住民協力を得るためのインセンティブ政策としては、「社会のため、地域や地球環境のため、または未来や人々のため」といった道義的公共心に働きかけることも大切であるかもしれないが、声を大にしてそればかりを告知・広報してもなかなか進まないのも現代社会の現実的な状況である。まず何よりも、人々の行動原理としての「この政策に対して自ら進んでそれを取り入れ、実行推進するその人自身が、誰よりもその恩恵や利益のフィードバックを受け、還元され、得をする」といった心理的モチベーションに働きかけるシステムや制度づくりが重要であり、この循環推進の中で社会全体または未来のための全市民的行動規範を形成すべきである。

（ただし、戦後民主主義教育の名の下に公的義務よりも個の権利ばかりが重視されてきた現代日本の弊害を是正すべきであることに異を唱えるものではまったくないことを念のために申し述べておく。）

④そして「再生可能エネルギーをいかに多く創り出すか」と同時に、あるいはそれ以上に、「いかに多くのエネルギーの消費総量を減らすか」を大前提とする必要がある。たとえば、消費される電力や化石燃料等において莫大な割合を占める冷暖房の使用エネルギーを大幅に削減するための建造物・住環境構造の社会的規制や基準、改修や建築における設計、そして熱量交換性能にすぐれた新建材（例：屋根や壁材の中に蝋原料を混合したドイツ製の断熱壁材のような）の研究・開発・販売促進補助政策をすべき。特に本市においては豊富な水資源や全市面積の７５％を占める森林を有効に利用した林業材などを積極的に活用すべきであり、市庁舎や京都会館他の公共建造に際しても、これら象徴性の観点からも最大使用すべきである。　　（平成25年５月）

そしてこの後、さらなる調査研究を進めて現在は（京都企業が開発・特許取得済の）「小風力発電」の普及に向けた実証実験に取り組んでいます。

京都議定書生誕の地として我が京都市から全国と世界に向けて地域自立分散型再生可能エネルギーの新たな可能性分野を広げることを目指し、全国的にも今までに例の無かった最適規模の小風力発電機器（※）の行政主導的普及の必要性。

※（京都の企業が開発し特許を取得。コストパフォーマンス面では小水力発電や大型風力発電設備等に比して桁違いに安価であり、性能面では風速４ｍ／秒程度のいわゆる微風・そよ風程度より稼働することと、設置場所や時間、年間を通しての総発電量などの諸条件面でも設計仕様書上の理論値では一般家庭用太陽光発電機に近い可能性が見込まれるものであるが、開発されて間もないことと、本市景観条例等の設置条件などにより現実的には現在未普及。）