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しまもと京司 京都市会議員 自民党(京都市 南区選出) 島本京司 京都に活力!経済循環高率活性、暮らしと福祉、教育充実! 安心安全のまちづくり
市政活動報告・代表質問 他
代表質問
令和3年2月議会 代表質疑
自民党 南区選出の島本京司でございます。 橋村芳和議員、吉井あきら議員に続きまして、 次の加藤まさひろ議員とともに代表質疑をさせていただきます。よろしくお願い致します。 ① はじめに令和3年度の公営企業予算について お尋ねします。 先ず、バス・地下鉄事業の本市交通局運営につきましては、かつての地下鉄建設当時からの膨大な負債や累積資金不足の中、市長就任後も全市民と入洛客皆様のご理解ご協力と全庁あげての公共交通 利用促進策による大きな改善途上にて、現在バス事業で一般会計から任意の補助金を拠出することのない運営となり、厳しい状況の中にも前向きな努力を評価するところであります。 しかし、今般のコロナ禍による大打撃で両事業をとりまく状況は激変し、今年度非常に厳しい危機的状態に陥っているのは周知のとおりです。 今議会に提案された令和3年度予算案では、市バス事業で56億円、地下鉄では58億円の経常赤字となる見込みで、近年 ようやく黒字転換していた市バス事業の蓄えもこれにおいては累積赤字へと転落し、地下鉄は再び経営健全化団体となる可能性が高いとのことであります。 誰もが一刻も早いコロナ禍の事態改善を願うものでありますが、これまでの人的・経済的・社会的影響も甚大な上、テレワークやオンライン授業など新たな社会スタイルの定着などもあり、従前のような状況に完全に戻るかどうかも予想し難い状態にあります。 この状況を乗り越えるために取り組んできた、これまでの 安心安全ご乗車の衛生対策やダイヤ改正、観光ルートを主とする減便や深夜便運行の切り上げ、 または今後 各種割引 乗車券制度も抜本的に 見直される予定ですが、更には、あらゆる部門における経営・組織・人員・経費等々の効率改善策や節減などの再徹底、駅ナカ事業・広告収益等、 向上の一層の努力はもちろんのこと、かつて全市一丸となって取り組んできた5万人増客計画の時のような大きな取り組みと、運賃・路線等の 改定・改変・需給バランスに即した適正化の検討も避けては通れないものと思います。 また、国においても様々な財政出動が行われていますが、本市交通局はいまだ危機的状況を打開するには 至っていないのが現状であり、私達も引き続き国に対し声を届けていく所存でありますが、市においても、より一層、市バス地下鉄の切実な現状をしっかり国に伝え、抜本的支援を得られるよう強く求めておきます。 以上のように両事業の経営を立ち直らせ、市民生活と経済活動の足である市バス・地下鉄を守るためには先ず何よりも ご利用者数(りようしゃすう)の回復が欠かせないものである、ということを最優先課題とした上で、交通局はもとより市の総力を挙げて取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか、市長の決意をお聞かせ下さい。 次に、上下水道局につきましてもまたコロナ禍の影響により、水道・下水道とも料金収入は大幅に減収したまま、今なお収束が見込めない状況にて、厳しい財政運営を余儀なくされているところです。 しかし、人の生命の源(みなもと)であり市民生活の根底を支える重要なライフラインである水道(すいどう)・(・)下水道(げすいどう)は、どんな状況においてもその機能維持と保全の責任を絶対に果たしていただく必要があります。局においては「京(みやこ)の水ビジョン」に 基づく地震対策や浸水対策も進めている中、近年多発している自然災害や多くのインフラが今後一斉に老朽化する事態への対処として国が打ち出した「防災・減災 国土強靭化のための5ヶ年加速化対策(たいさく)」もしっかりと踏まえ着実な取り組みを進めて頂きたいと思います。 また、市の「持続可能な行財政審議会」でも 議論があった下水道事業に対する一般会計からの繰出金については、これまで浸水対策にも 大きく注力した成果が見られる一方で、一般会計に相応の負担もかけてきました。 しかし今般の本市 財政危機において打ち出された「今後の行財政改革の視点と改革事項」にもあるように、上下水道局 会計をはじめ特別会計も含めた全会計 連結の視点での財源確保の必要性からも、一般会計からの出資金は休止し、逆に局からの繰り出し金によって市の一般会計・財政に寄与する取り組みが必要です。そしてまた局内企業努力による更なる諸経費と人員の削減、組織(そしき)の再編(さいへん)や集約化ほか、徹底した経営効率化も今、コロナ禍で大変厳しい戦いを続けている民間企業と同様に、またはそれ以上の取り組みの範を 示していただきたいと考えます。 以上、上下水道局においても様々な課題がある中で今後どのように事業を運営してゆくべきか、令和3年度予算における重点的ポイント・方針・考えとも合わせてお答え下さい。 ② 続きまして 現在、全国的な課題ともなって いますデジタルトランスフォーメーションの 促進と京都経済における生産性の向上についてお尋ねします。 世界では今、AIやIOTに代表されるデジタル新技術の進展による第四次 産業革命の到来に おいて、社会・科学・産業や人々の生活、経済、環境、医療他あらゆる分野における革新的な進展と新たな時代への人々の生活の急速な適合化が日進月歩で進んでいます。1990年代 我が国は デジタル先進国であったものの、現在では世界に立ち遅れたこの状態を取り戻し、国民生活の 利便性の向上と産業や科学技術の更なる振興を目指すべく、国においてはデジタル庁が創設されることとなっています。 特にコロナ禍の今、喫緊の課題である経済の立て直しの中心となる各企業が事業を継続し持続的に成長・発展するためには、業務プロセスの合理化と事業効果の改善、新規事業の展開も目指し、生産性の向上を図ることが非常に重要であり、 その為にも応用性と汎用性に優れたこのデジタル技術の活用が不可欠な時代となっています。 コロナ禍の経済的影響も長期化する予想の中、大企業においてはオンライン化やテレワークの導入をはじめとするデジタル化が進展していますが、本市に大多数を占めるような中小・地域 企業では、投資効果の不透明性や資金不足、人的資源の問題からもデジタル化は後回しにされ、 非接触・非対面などの感染リスクの低減を図りながらの事業継続を求められる影響下においては更にこの遅れも顕著なものとなっている状態です。このままでは大企業との情報格差のさらなる拡大や新たなビジネスチャンスの損失にもつながりかねません。新規事業の展開を加速して経営基盤の強化を図る中小企業のデジタル化促進は本市経済においても喫緊の課題であり、 それを独自で取り組むには非常に困難な市内 事業者に対しては、行政がその障壁を取り除き、積極的にサポートし、着実なデジタル基盤の構築を力強く推進して頂く必要があると考えます。 そして「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」への転換を見据えた新しい消費者ニーズと社会の要請を捉(とら)え、生産性の向上と新たな収益機会をターゲットとしたビジネスモデルを構築する 「変革と高度化」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進すること。 それは単にハード面での整備のみならず、「人々の意識と社会の『変革』」という、まさに真の意味でのトランスフォーメーション、「移行・変革」の概念と実行が伴わなければ、この有用(ゆうよう)・有効性も発揮されません。 人々が進んでこの技術に親しみ、利用し、使いこなせるようになる効果的なインセンティブ政策をしっかりと推進することこそ、行政の大きな役割であります。 このように、京都市において経済や産業、市民生活の利便性や中小企業の生産性・発展の鍵を 握ると考えられるこれからの時代のデジタル化「デジタライゼーション」と、さらにそれを包括する総体的な変革、いわゆるDXと表記される 「デジタルトランスフォーメーション」の促進についてどのように考え、いかに進めていくべきか、本市としての考えをお答え下さい。 ③ 次に京都の観光課題につきまして、 先ほど我が会派代表の橋村議員からも地域の取り組みや分散化の観点からのお話がありましたが、私からは京都観光の「質」の向上について お尋ねします。 中国を皮切りに世界が未曽有の危機に陥ったこのコロナ禍となる約5年前の平成28年2月、私は、まだ今ほど市内に宿泊施設の建設もそう 多くはなかった時期でありましたが、当議会に おいて「日本を牽引する京都の戦略的なインバウンド政策と市民生活への経済効果」と題し、京都が採るべき観光政策は「量」を求めるばかりではなく「質」も向上させる必要があると強く訴えておりました。つまり、当時いわゆる「爆買い」に象徴されたような大挙してお越しになる大多数の方々をターゲットとした薄利多売型の経済 効果も大切であるが、それと同時にこれからは、たとえ少数でも質の高さを求めるお客様層、例えば1万円遣っていただける人が100人来られるのと同様に、一人で100万円遣っていただける方にも少しでも多く来ていただけるような 施策も京都市民にとって生活の調和や地域経済への安定的リピート性の観点による持続的な 経済波及効果として多大に有効である、という主張でした。 そのための新しい戦略の考えや手法、きめ細かなとセグメント分けによる多様なターゲティングに対する観光コンテンツの構築、高品質なサービスのための分析とマーケティング機能の充実。 いわゆる「富裕層」、今で言うところの「上質な観光サービスや体験を求める観光客層」の誘致です。 今回発表された次期京都 観光振興計画2025の最終案でも大きな方向性として示されている「質」の向上、たとえば伝統工芸(こうげい)や伝統芸能(げいのう)、京料理など、京都の奥深い文化に関心を持って リピーター的体験を継続して頂くことは、京都文化の将来的な継承と魅力の更なる維持・向上にもつながり、質の高い体験やサービスに相応の対価を戴く 需要と消費の喚起も雇用と賃金の向上、宿泊税の増加にもよる市民生活の豊かさに直結するものです。逆に、サービスの劣化につながるような価格競争は、観光客の満足度低下や観光 事業従事者の労働環境の悪化、様々な場所での 混雑・混乱など、コロナ前の観光課題の再発にもつながりかねません。コロナ禍の今こそしっかりと将来を見据え、コロナ後の京都観光の有るべきビジョンと展望を持って、来たるべき再生と発展のために京都固有の観光資源を磨き誘致を進めていく。そのためにも、特別感のある観光の充実や宿泊施設などの質的向上、京都の魅力をしっかりと伝えられる人材の育成や受入環境整備、そして「新たな情報発信」も今こそ必要であると考えます。 その重要な発信の一つとして、昨年策定された「京都観光 行動基準」をしっかりとウイズコロナ・アフターコロナの世界において大きな話題性を持って広めていただくこと。 またその行動(こうどう)規範(きはん)の中で、もしも何らかの項目について「要請・お願い」のレベルでは解決できない 問題があれば勇気をもって条例化なども視野に入れ、京都のブランド性を守り抜くという市としての強い意思も、必ずや観光と市民の双方を守り高めるものとなる筈です。 ここで、あらためて 京都観光の更なる質の向上と、先に述べました「上質な観光サービスや体験を求める観光客」の誘致について、どのように考え、進めてゆくべきとされるのか、考えをお聞かせ下さい。 まずはここまでを、私の本日午前中の質疑とさせていただき、残る項目は午後1時からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 自民党南区選出の島本京司でございます。 午前に続きましての代表質疑・要望等をさせていただきます。 ④ まず堀川-油小路通の機能強化・整備と慢性的な渋滞対策についてお尋ねします。 本市をとりまく道路交通環境や課題としましては現在、広域的な道路ネットワークの構築と市内の計画的な道路整備による渋滞対策と いう二つの大きな相乗効果によって、物流や人の流れを 出来る限りスムーズかつ環境負荷を低減させながら、災害時などにもしっかりと対応出来る安全性と利便性、そして後々の状況に備えた拡張性 も考慮の上での更なる強靭化を図っていくことが大きな命題となっています。 まず一点目の広域的観点では、昨年12月、名神高速道路と 第二京阪道路を繋ぐ京都南ジャンクションが 都市計画決定され、令和5年には新名神高速道路の大津ジャンクションから高槻ジャンクションまでが全て結ばれ 開通する予定であり、また 大津方面への新しい国道1号バイパスや 亀岡方面へのダブルルート構想にも大きな期待が寄せられているところです。一方で二点目の京都市内 中心部においては、コンパクトな市域圏に職・住・生活施設なども密集し、観光や商用入洛等での交通集中も常態化している中、特に南北方向の自動車 交通需要に対する道路 交通容量が小さく需要過多となっている状態が続き、並行する いくつかの南北線においても慢性的な交通渋滞ポイントが多々発生している状況です。 その中でも、中央域を走る堀川-油小路通における京都駅近辺を中心とする五条から十条間においては特段(とくだん)に顕著であり、部分的には七条から九条の間では車線数(しゃせんすう)が減少するボトルネック箇所となっています。 この区域部分の道路機能強化による南北方向の交通容量 拡大の課題も 昨年の市長選挙においては重要な論点の一つとなっていました。また平成28年度からの京都市「将来 道路ネットワーク研究会」での30年 1月の最終取りまとめにおいても喫緊の課題である、という共通認識が示されており、堀川-油小路通の道路対策(たいさく)と整備は他の南北線での渋滞緩和への波及効果と市民の日常生活にとって たいへん重要な役割を果たすものと考えます。 今、京都市域を取り巻く交通の流れは大きな 変革期にありながら、人口減少化と高齢化社会に加えコロナ禍にもよる新しい生活様式に対応する物流網の総合体系と効率性の急速な再編に かかる道路ポテンシャルの重要性が大きくクローズアップされています。 このような状況に鑑み、本市の財政は大変厳しい状況の中にも、京都市の将来のまちづくりを見据えたこの堀川・油小路通について、バイパス整備を含めた機能強化を加速するよう市としてしっかりと取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 市の見解をお答えください。 ⑤ 次に京都市・都市計画マスタープランについてお尋ねします。この都市計画マスタープランは、京都市 基本構想に示す市の将来像におけるまちづくりのビジョンを長期的に都市計画の観点から明確化すべく都市計画法に基づいて策定され、 進められている基本的な方針でありますが、現在のプランは本市基本構想の計画・ 目標年次でもある2025年を目指して約10年前に策定されたものであります。 これまでプランの具体的な推進における社会状況の変化や時代情勢に対しては、ビジョンの 骨格を維持しながらも柔軟性を持って機能させ、 その時々の市民生活や市内経済状況に応じて、 できるかぎり最善の施策がなされてきたものと思いますが、本市においても一定の人口減少や 少子高齢化が進むと同時に多発する自然災害をはじめとするあらゆる危機に対応できるレジリエントシティの実現に向けた取り組みも進められるものと考えます。 かつて私も過去の代表質問にて、新景観政策をその当時の状況に応じて進化させるべく問題提起と議論をさせていただきましたが、このマスタープランの実効性をより高めるための「京都市持続可能な都市構築プラン」が平成31年に策定され、新景観政策の進化版 施策とともに、例えば京都駅東南部エリアや五条通沿道(えんどう)、祥久橋通の沿道他においても[面]的な 都市計画の見直しが行われてきました。 現在、概ね10年経過の時点で見直すとされてきたこのマスタープランの改定に向けて、私も 委員の一人として議論や決定に参画している 都市計画審議会の中にこの検討部会も設置されており、具体的な改訂内容にも非常に注目しているところです。 北部を中心とする保全のまちづくり、中央部での再生のまちづくり、そして私ども南部を中心に21世紀の新たな活力を担う創造のまちづくりというコンセプトのもと、 歴史と文化を基軸とした産業はもとより、農林業やものづくり製造業、商業、観光、サービス業に支えられたこの京都市を持続可能なまちとして次世代へつないでゆくためには、新たな価値を 創造するための伸びしろとして特にこれからは「周辺部や南部の活性化構想」という部分は非常に大きなポイントになるものと考えています。 これら地域においては戦後長期にわたる用途地域の制約に対して、臨機応変・柔軟な対応を以ってしっかりと活用出来得(できう)る用地のポテンシャルや地域住民の生活意識、新しい交通網や人と物の流れにも合わせた広域的な視点と未来社会の ニーズを捉えたまちづくりが推進されることを強く願います。 そこで、これからの新しい 市の都市計画において具体的にどのような方針とビジョンを持ってまちづくりを構築してゆくのか、今般の都市計画マスタープランの改定にあたっては、これまでの現行プランならびに推進(すいしん)状況を総括の上で、 どのような方向性で改定を進めて行くべきと お考えであるのか、お答え下さい。 ⑥ 続きまして農林行政のあり方と方向性につい てお尋ねします。 現在「次期京都市 農林行政基本方針」が、今後10年間の大きな方向性を示すべく策定 作業中であり、来月には正式決定される予定です。今回私からは、素案としてまとめられている中で重要なポイントと思われる部分の具体的実効性と方針・方策について質疑させていただきます。先ず新たなポイントの一つとされている重点項目2の「創る」、いわゆる「創造」・「創出」の「創」であります。この点に挙げられている「他業種との連携による新たなビジネス 創出」は、今後さらに多様化してゆく食産(しょくさん)業界においても重要かつ先進的な取り組みとして、 フットワーク性にすぐれた本市の中小・地域企業とのコラボレーションによる強みを活かした 展開が大きく期待されるものと考えます。 私の地元である南区でも街中での生産はもとより、桂川や鴨川流域およびその中間帯での京野菜生産なども盛んであり、また産業集積地としてもベンチャー企業や多くの中小企業が独自の スキルや経験を生かして新たな分野に挑戦する 展開もなされています。これら中小・地域企業と本市農業は比較的小規模であるという特性に 応じた連携の可能性を追求し、課題であった担い手不足や販路開拓においても、作業の効率性や 生産物加工、流通の改善などについて、これら 地域企業のノウハウも生かせるように、しっかりと農業者と地域企業がコネクトされる取り組みをお願いしたいと思います。 また、もう一つのポイントは重点項目4の「支える」です。ここにある「市民や事業者の理解 促進に基づく消費拡大と支援」は本市農業を維持していく上で非常に重要であり、これもまた私たち地元南区の上鳥羽地域などでは、たとえば 小学生児童が地元の畑で野菜 栽培や収穫などを体験する取り組みが学校と農家の協力で実施されていますが、こういったことも将来の消費者 市民である多くの児童はもちろん、その保護者や家族ほか多くの方々に都市農業に対する理解を深めていただくためにも非常に有効なことです。また、食糧の供給だけにとどまらない本市農林(のうりん)業は、全般において伝統や文化・風習と密接にかかわりながら、京都らしい景観や生態系の維持にも大きく貢献してきました。大都市でありながら 身近な地域で営まれてきた農業は、生活環境や 子どもたちの教育面でも大きな役割を果たしてきたものとして、守るべき 日本の原風景 であると考えます。 以上のように京都の農林業を次世代に引き継いでいくためには、まず生産関係業者に対して しっかりと自立に向けた支援をすることに加え、市民や事業者にも重要性をご理解いただき、共に支える仕組みを創出・維持することも非常に重要と考えますがいかがでしょうか。これについてのお考えと取り組みの決意・方針をお答え下さい。 ⑦ 最後に地元要望を申し上げます。 今、京都駅東南部エリアの一部では、私たちが訴え続けてきました文化と芸術による新しいまちづくりが始まろうとしています、が、具体的にはまだこれからであり、他のエリアにも多くの市有地や様々な用地が、地域住民の願う「文化的な 活用」を待つ状態にて存在しています。 たとえば市内に4か所ある下水処理の水環境センターの2つ、やゴミの埋め立て跡地(あとち)ほか、 屠畜場である第二市場も存在する祥栄学区や吉祥院という地域には、工業用地ゆえに、旧来より訴え問題としております西大路十条の1万坪の広大な野ざらし状態の民間工場跡地、または今後 塔南高校が洛陽工業高校跡地に移転した後(のち)に 発生する土地、そして東部の京都駅南側には、上下水道局 移転予定後の跡地等々も発生します。 これらについては、是非にとも、長年 産業や工業、多くの交通集中他、市全体の縁の下の力持ちとして京都を支えてきた私たち「南区に、」 これからは様々な「文化を」との観点による有効活用としていただきたく、強く要望いたします。 かつて南区に存在し、現在の南区と同様に京都全体を守っていたという平安京の入り口でありシンボルでもあった羅(ら)城門(じょうもん) を再建するという新しい構想も「明日(あした)の京都プラットフォーム」によって推進されているということです。 現在はこの10分の1のスケールモデルが下京区の 京都駅北側に設置されていますが、歴史的には元々南区に建立されていた この羅城門の、再建計画 においては、再びこの南区に、ぜひ文化的象徴として、区内各所に存在するいずれかのエリア・用地等に造営していただければ、との願いと希望も申し述べまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。 なにとぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
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