市政活動報告・代表質問 他
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下村あきら議員、桜井やすひろ議員、井上よしひろ議員とともに代表質問をさせて頂きます。宜しくお願い致します。
① まずはじめに京都市の次期総合計画に向けた
市長のお考え、ならびにその中でも重要な人口減少対策等についてお尋ねします。
本市の人口は、１９８６年の約１４８万人をピークに概ね１４７万人前後で推移してきたましたが、平成２８年からは減少に転じ、令和５年の推計人口は約144.3万人まで減少しています。また国の社会保障・人口問題研究所が５年ごとに公表している将来推計人口によると、京都市の人口は２０５０年には約１２４万人まで減少すると予測されています。今後もしそのような推移を辿るとしても、例えば交通網や病院など、まちに欠かせない機能を今後も持続･発展させていくためには一定の人口規模を維持する努力も必要ですが、国の推計も示すとおり中長期的には本市のみならず全国的または世界的にも先進国の人口が減少に転じることは、人類社会的な自然プロセス傾向として冷静にとらえ、人々の数が一定減少した社会の在り方も今の時点からしっかりと見据え、その上で行政としても持続可能な体制づくりに向けた準備をしておかなければならない、とこれまでからも私は一貫して主張してきました。
人口減少に伴い生じる様々な可能性を想定し、地域ｺﾐｭﾆﾃｨや経済、雇用、医療、福祉、教育、防災など、市民が安心安全で快適に暮らし続けられるまちの姿を追求して行かねばなりません。
同様に、都市の持続的な発展のためには、短期
的な対策ではなく、中長期的な視点を持ちながら市の課題解決にも資する施策での定住促進も重要です。例えば本市においてこの８月からスタートした安心すまい応援金は、既存住宅を購入しリフォームする際に全国トップ水準となる最大２００万円を支援するもので、現時点ですでに100件を超える応募があり、これは子育て世帯の住宅取得に係る負担を軽減するのみならず空き住宅の流通や地域コミュニティの活性化、リフォーム等による地域経済波及効果も高いものとして期待されます。また、市営住宅の空き住戸を民間資金によって若者・子育て世帯向けに整備し入居できるよう、所得制限を設けず安価で提供するといった取組みも、空き家や市営住宅 空き室の有効活用につながるとともに、長期的な人口減少対策のみならずこれもまた経済の活性化にも大きく寄与するものです。
これまで、本市の人口減少対策として、他都市に比べ多くの財政支出をしてきた直接的な子育て支援も重要でありましたが、これからは一時的な対策だけではなく、先のような都市ストックの効果的 活用と市民経済に資する取組も力強く進めていくことが、京都のまちの長期的な維持･発展には欠かせないものと考えます。
来年度はこれまで２５年間の京都市総合計画の総括年度であり、先月１３日には次の長期ビジョンの策定のための推進本部も設置され、この１０月からは次期計画に向けた議論も本格的にスタートすることとなっています。今、先行きが見通せない不安定な時代において京都の未来を描いていくためには、これまで以上に市民のほんとうの思い、特に私も常々考察・重要視すべきと訴えておりますサイレント･マジョリティの真意もしっかりと汲み取っていくことが大切です。市長におかれてはこの春ご就任以来、京都市の今と未来の課題は何か、どのような政策が必要であるかを、私たち議員や多くの職員、有識者や各種専門家の皆様方と議論・検討をされるとともに、市民対話会議においても多くの人々や地域団体の皆様から様々な意見もお聞きになられたと思います。地域ｺﾐｭﾆﾃｨの希薄化、まちづくりの担い手不足、大学・学生との連携の必要性他、人口減少・高齢化に伴う様々な課題等々。先の推進本部 初会合においても市長は、行政だけでなく多様な立場の人が社会問題の解決を担う「新しい公共」の視点を強調されましたが、そうした市民総体としての意見・課題を踏まえ今後 人口減少局面を迎える中で、市民が持続的に安心安全で快適に暮らし続けられる京都のまちを創り上げていくためには何が大切であると感じ、何を未来の京都と市民に訴え、それらをどのように今後の計画と施策に反映させ、実行･推進していくべきとお考えであるのか、市長の見解をお答えください。
② 次に市の持続可能な財政の確立に向けて、これ
まで推進してきた行財政改革５カ年計画の現時点における総括と今後の新たな計画策定についてお尋ねします。
先にも述べましたように本市は長年、国や他都市の水準を大きく上回る福祉･子育て支援や教育、安全安心等の施策を積極的に推進する一方、財政面では国の地方交付税の削減なども背景に、歳出が歳入を上回る収支不均衡の赤字状況続きよる厳しい財政状態の中、わが会派をはじめとする市会での徹底した議論･提案のもと令和3年8月に「行財政改革計画」を策定し取り組んできました。その集中改革期間の取組みも踏まえて令和5年3月には本市ならではの「京都市 持続可能な行財政の運営の推進に関する条例」も制定し、現在、全市民とともに改善すべき新しい未来に向けた取り組みを継続･努力している重要な時期にあります。
その成果として、先の下村議員の議論にもありましたように、令和５年度決算も特別の財源対策によらない黒字となりましたが、歳入面においては依然として税収基盤のぜい弱性という構造的な課題がある一方、歳出面では社会福祉関連経費の増加に加え、インフレによる人件費や委託料、資材費、金利も増加する傾向にあり、今後過去負債の４３５億円を返済する必要も考えると、市の財政はⅤ字 回復的に良くなったわけではなく、いわば「改善に向けて一歩ずつ進んでいる」状況にあって、今後持続可能な行財政の確立に向けた正念場であると考えます。
この間の行財政改革計画は、将来世代に大きなツケや負担を残さないよう、これまで続けてきた子育て支援や福祉などの施策を、社会情勢の変化や全国平均に準じて本市も持続可能なものとするべく策定したものであり、策定時にはこれら財政難となっていた原因の過去長年にわたる過大な市民サービスを削減してはならないとの反対の声もありましたが、私は「それら福祉施策を持続可能なものとするためにこそ、その福祉も含めたすべての予算を平等に見直すべき」という大切な、サイレントマジョリティの声もお伝えし、財政悪化の構造課題を真正面から捉えた改革に取り組むよう申し上げてきたものであります。
むろん、今なお予断は許されない状況の中、そうしたサービスの負担をまさに今、この場で声をあげることができない「サイレント」の典型である将来世代に回すことは、政治･行政の責任として許されるものではありません。
そこで、市長のお考えをお尋ねしますが、現在京都市は先に述べました行財政改革のための「条例」に基づき、現行計画の総括を行い、新たな計画を策定する段階にありますが、これら財政の構造的な課題の解決に向けて具体的にどのように取り組んでいかれるのか、先ずはその方針をお答えください。
その上で、新たな計画はこれまでの現行計画の枠組みにとどまらない「突き抜ける世界都市 京都」の実現に向けたものとすべきであり、そのためには私も一貫して主張･議論をしております「都市の経済的･経営戦略としての『成長戦略』」が非常に重要なものとなってまいります。政府のいわゆる「骨太の方針」においても「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」と銘打たれているとおり、内外の経済や金融動向に留意しつつ、これまでのコストカット型経営からの転換、官民あげての人への投資と設備、研究開発への積極的な投資が、豊かな市民生活のための力強い経済基盤となるものであります。
京都市はこれまで、都市基盤整備などの投資には抑制的でありましたが、現在、国をあげてデフレからの完全脱却を目指す中、必要なところにはしっかりとした予算配分を行い、現在と未来の市民の暮らしを豊かにしていくことが、これからの京都市にも必要不可欠なものです。この新たな計画における大方針としての「成長戦略」と投資の推進についても、市長の決意を伺いたいと思います。先ずはここまでを宜しくお願い致します。
③ （今までが過少投資であったとのご見解、「都市の成長戦略」から更に攻めの都市経営の観点での「新京都戦略」へと非常に心強い方針、私たちもともに努力して参る決意となりました。）
今からちょうど５年前の令和元年この９月市会において私は、当時の門川市長に対し、新たな北陸新幹線計画における国や地方全体としての重要性の認識と同時に、まだ未定事項の多かった整備計画に対する京都市の立場や要望、意見をしっかりと国や整備機構にお伝えいただくべく、厳しい財源の中での地方費用 負担の考えや環境への影響･安全性の担保、市民の不安要素の軽減などについて議論させていただきました。
そしてこの８月、与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ北陸新幹線･敦賀—新大阪間 整備委員会において国交省からの具体的な３つのルート案「東西案、南北案、桂川案」と、それにともなう新駅の候補地が示され、またそれぞれの工期や概算費用等も公表されました。
現在、松井市長におかれても私たちと同様、この北陸新幹線の日本海 国土軸としての意義については理解を示される上で、やはり同様に「地下水への影響」、「建設発生土への対応」、「工事車両による交通渋滞」、「市財政への影響」の、主に４つの観点においても市民理解の上で慎重に進めるべきとの意思表示をされておられるとお見受けします。 私たち地元も当然、この整備新幹線の重要性や北陸との繋がりを取り戻す必要性のある中で、ただ今回、国交省から示された３案はいずれも南区を通り、新駅設置の計画地も３案すべてこの南区とされていることからも、当然のことではありますが地元の皆様からは日々さまざまな心配の声もお聞きします。
整備委員会で示された資料によると、工期については一番短い南北案でも「概ね２０年程度」とされており、近隣地域では長期間に渡り日々発生する建設残土や、それらヒ素を含む重金属等が周辺水質や環境に与える影響の懸念と、それらを搬出･輸送する多くの大型車輛、駅等の工事部材を搬入する車輛等々の頻繁な往来･交通規制･渋滞などが相当期間続く可能性もあり、また地場産業や生活面で広く活用されている地下水の水脈枯れの懸念についても「シールドトンネル工法」により影響は発生しないということで、整備機構も地元への説明をされておられますが、詳細な説明はなく、わかりにくいという不安の声があるのも事実です。そういった声もしっかりと受け止め、京都市も機構の説明会等に同席するなど情報収集に努め、基礎自治体として対応すべきと考えます。
そして何といってもやはり京都にとっての費用負担とそれに対する便益はどうなのか。たとえば東京はこの整備による恩恵や利便性、経済効果は多大ながらも費用負担はありませんが、財政状況が厳しい京都市や京都府にとってはその便益性や経緯もしっかりと考慮し、今を生きる我々だけでなく将来世代のことも十分に配慮し、そもそもの従来的費用の考え方や地元負担極小化を検討することもしっかりと求めるべきと思います。
以上のことを踏まえ、市長におかれてはこの北陸新幹線の整備延伸事業について今後、国や鉄道･運輸機構等に対しどのようなスタンスで対応していかれるのか、その方針や考えをお答え下さい。
④ 続きまして私たちの世界都市･京都の景観や環境
の基礎であり、防災にも資する街路樹･公園樹木を始めとした緑政策の今後についてお尋ねします。
京都市では、街路樹として樹高３ｍ以上の高木約4万本や低木約80万本、公園樹では高低合わせて約60万本とも言われる樹木を育成管理しています。この中にはもうすでに植栽から数十年が経過したものも多く、樹勢が衰え、特に近年の異常気象や昨今の猛暑･酷暑、(昨年は自民党議員団あげて「市民みんなでお家の前の街路樹にお水をあげましょう運動」も展開しましたが、加えて)多発する自然災害などもあり、植替えや樹種転換が必要と思われる物が少なくない状況となっています。
まず高木の中でも特に、日本や京都ならではの美しさを象徴する “桜”が、街路樹として約4000本あり、そのうちの多くがソメイヨシノでありますが、例えば白川沿いや円山公園にも多い老朽化したものは樹勢が衰え、木肌の割れや花の減少、天狗巣病などの老病害、西京区などでも多く見つかったクビアカツヤカミキリなどの害虫被害も大きな懸念材料となっており、倒木や落下枝等の危険防止や景観保全･育成のためにも、早急な対策や植替更新、ソメイヨシノ以外の桜への樹種転換等も必要です。同様に、伝統的 景観を成す“松”についても、４００本以上の街路樹や社寺等の周辺にも多く植栽されていますが、これらもまた老朽化、肥大化、樹形の乱れ、数量減少等により植替えや継続的な剪定の必要もあり、もちろん他も含むあらゆる高木種の対策は、景観の保全･改善にとどまらず、都市の防災･減災対策としても必要なものです。
そして低木として京都市の街路樹や公園樹に多い「ツツジ、サツキ」について、これらは多くの水分が必要とされますが、近年の猛暑･少雨による夏場の枯れが至る所で発生するなどの状況にあります。とはいえ水枯れ対策の潅水作業も労力・コストの両面からは財政的にも大きな負担であり、この先も温暖化影響の高まりを考慮して、あらかじめ環境影響を受けにくい「車輪梅」や「紅花車輪梅」等(見られたこともあるかと思いますがこのようなものです)への樹種転換に着手すべきではないでしょうか。
先にも述べましたように依然厳しい京都市財政の中、都市公園の新整備や道路の森づくり･花の道づくり等の大型緑化事業にも限りがあるのも現状で、今後は緑の増量を図るだけでなく既存の緑の質の向上を目指す取組が重要なものとなります。そうした緑化のための費用としても、市の財源にとどまらず、市民をはじめとした全国･世界中の京都を愛するさまざまな方々や団体からの寄付やクラウドファンディング、ネーミングライツなど、民間の力もぜひ活用すべきと考えます。
また、都市緑化方針として緑ストックの安全性と景観保全･創造策ともなる「風圧軽減型 景観剪定」や、新たな緑地創造としては、大型都市公園整備より小規模であっても、防災･減災と景観創りをも兼ね備えたｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗである「雨庭」の更なる整備も重要なものと考えます。いかがでしょうか、これら今後の緑政策についての市の見解と方針をお答えください。
⑤ 最後に、地元南区のまちづくりにつきまして、
これまで多くの取り組みを続け、京都市の都市計画の中でも大きな方針として「南部創造のまちづくり」を推進しておりますが、今回は特にこの南区･東西地域の最南部エリアについての要望を申し上げます。
南区の西南部地域ではかねてから常任委員会でも取り上げてきました名神高速道路･桂川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備構想につきまして、平成２８年よりお隣の向日市市長も国交省に要望書を提出されたことを皮切りに、京都市へのご相談や国、NEXCOとの調整、地権者の方々への働きかけなど集中して取り組んでこられたと聞いています。現在は私たちも継続取組みをしておりますJR向日町駅やその周辺区画の整理等にも注力されているようですが、この桂川ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰにつきましては向日市のみならず、私たち京都市にとりましても地域経済の活性化や防災機能の向上、市内道路の混雑緩和や観光の分散化、環境対策、また本市が成長戦略として位置付けている周辺 産業用地への企業立地促進と、先の本市ビジョン要である南部創造のまちづくり、また市長構想の一つであります大 京都市圏構想つまり近隣地域市町との共同発展にも大きく資するものであります。
この整備にあたってはｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞまでのアクセス道路の大部分は京都市の所管であり、その改良にかかる費用負担も大きいことなどから、長期的な取り組みが必要とされることは承知しておりますが、地元南区や伏見区の住民の方々からも多大なご要望があるのも事実であり、また仮に、懸案の新しい新幹線駅の候補地の一つである「桂川駅」が設置･整備場所となった場合には、（これは私は個人的には南区西部や、なんと言っても西京区の未来の公共 交通政策に関連し、大きく希望溢れるものになると思いますが、ただ、）その工事車両による長期の慢性的な「市街地域」での渋滞や交通環境対策としても国に対し、この場所「桂川PA」スマートＩＣの必要性も求めて然るべきと考えます。引き続き京都市圏 自治体ネットワークの一員である向日市等ともしっかり連携しながら前向きな取組みと検討を願います。と同時に、同じ南区･東の最南端では鴨川東ランプへと続く東九条･東南部エリアのまちづくりが重要なものとなります。ここには江戸時代初期に水運を目的として開削された高瀬川があり、この川は平成２６年に開削４００年を迎えた京都の代表的な景観を形成するもので、平成２２年度からは護岸の老朽化や水枯れ対策として高瀬川再生プロジェクトが進められてきました。令和４年度に着手した五条通から七条通付近までの整備も着実に進捗、京都駅南側では九条通までの部分が駅･東南部エリア活性化の一環として須原通の整備と連携した事業が完了しました。 地形的にこの高瀬川は中京区の一之舟入から下京区を経て南区の九条通を南下し、十条通直前で鴨川に注いでおり、整備完了地域の状況を踏まえると、残る九条から十条付近までの区内･最 東南部の陶化学区内の流域についても整備は必要です。現時点では護岸補修等の緊急性や危険個所はないと言うものの、いまだ水枯れも頻繁にあり、地域の皆様を始め私自身も旧来より訴えておりますこの川沿いエリアの持つ環境性や更なる文化的ポテンシャルを秘めた新しい地域特性にもしっかりと目を向けるべきと考えます。（ ）
当然、地域の発展･活性化は河川の整備だけで実現できるものではなく、面的なエリア計画として、歴史と文化が息づく多様な人々が集い交流するまちづくりや文化的発展を図るべくまさに市のサウスベクトルプロジェクトとしてのオフィス･ラボ誘導エリアにある「元 陶化小学校」の跡地活用も早急に視野に入れた地域･住民生活や経済活性化などのための取組も、この「高瀬川を中心としたまちづくり」として各局と区が連携し力強く推進していただきたいと心より願っております。 以上、今回はこれら地元南区の最南部エリアの要望として強く求めまして、私の代表質問を終わります。ご清聴有難うございました。