お知らせ
岸和田だんじり祭りが
9月2日、14.15.16日と行われます。
事務所近隣に交通規制がかかり、訪問時間に少し影響が出る可能性があります。
ご了承お願い致します。
地域で育む地域包括ケアと緩和ケアについて学ばせていただきました。人生の最終段階での医療。
自分の臨死期の対応と死後の対応について事前に他者に伝えておく「事前指示」
我が国において法的文書は存在せず、自分ひとりですることが出来るが、果たして完璧に事前指示のまま死期を迎えられるのだろうか。。事前指示を平常心で考えられる時期に、将来の出来事は想像出来ないだろうし、 実際最終期が訪れたとしてもその指示は医療関係者に知らさせるのであろうか？医療関係者や家族は指示通りのケアを取り入れてくれるのだろうか？等・・問題点はそれぞれにある。
「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」
将来の意思決定能力の低下に備えて患者・代理意思決定者・医療者の3者でケア全体の目標、具体的な治療、療養について話し合うプロセス。事前指示のようにひとりでは行えないが、♦患者の自己コントロール感が高まる♦死亡場所との関連（病院死の減少）♦患者・家族・医療者の協力関係が強化される♦終末期における患者と家族の満足度の上昇という必要性がある。
いづれの場合も患者の自己決定権が一番であるが、患者の知識不足・家族へ迷惑をかけたくないという不安等、問題点もあり、 解決策としては♦複数回の話し合い、良好なコミュニケーションを行う♦家族や代理意思決定者が関わる時間を持つ♦健康状態やライフステージの変化で更新する等があげられる。
地域包括ケアシステム
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
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 出典：平成２８年３月 地域包括ケア研究会報告書より |
今回の学びは大きく、「顔の見える連携」の重要さをあらためて痛感した一日でした。