山形県議会議員 あべ恭平
　　　　　若い力でさがえ西村山を元気に！

・コロナ禍での飲食店支援　町独自の20万円支援について

どういう意味合いで設けたのか？

例えば、店に行くように促すために町民１人に１０００円の割引券を配って、

GOTOイートなどと重ねることは検討したのか？

町内の飲食店に事前に要望調査したのか？

・河北町役場の組織改革について

デジタル化推進室を検討しないのか？デジタル教育や経済に対して、事前に準備しておく必要がるのでは？

・若者への雇用支援について

第8次総合計画の策定を受けて、若者の雇用について、特にUターン型の支援について、どのようなものがあるのか？

就職・転職活動への支援（交通費補助、就職サイト利用補助、就活用用品購入補助など）や、企業の情報取得に関する支援（例：帝国データバンクから）などはあるのか？

検討したのか？

・職員の研修について

職員が研修を受けやすい体制、あるいは研修費は上げるべきでは？

メンタルヘルスケアや事務能力向上に関するものだけでなく、専門的な研修やセミナーも必要ではないか？

（時代に合わせた能力（例：デジタル化）や今後の価値の多様化、課題の複雑化を考えると）

令和２年９月定例会　阿部恭平　一般質問

コロナ時代に対応した移住定住促進を

ICTや住宅支援等の環境整備が大切

コロナ禍での活動町独自の基準を

阿部恭平）町の飲食店等を利用しての経済活動の活性化や、町内でのイベントの開催や集会を通しての町民交流など、

町民が利用・活動しやすくするために、コロナ禍における町独自の活動基準が必要ではないか。

町からの回答）今のところは考えていない。今後も県や国の基準に則って行っていく。

テレワーク推進を中心に　移住定住促進プロジェクト設立を

阿部恭平）首都圏ではテレワーク（在宅勤務）が進んでいる。テレワークの支援・環境整備、持家・賃貸・引っ越しなど移住に関する支援、

就職情報の発信など全体的に繋げて考え実行することが必要である。

コロナ時代に対応していくため、感染者が出ていない今こそ、本町でもテレワーク推進を中心に、移住定住促進プロジェクトを立ち上げるべきではないか。

町からの回答）プロジェクトの立ち上げを検討していく。コロナ時代において、働き方と移住に対する新たな考え方が出てきている。

今後の移住定住促進には、情報インフラや住宅・賃貸に対する支援などの環境整備が大切である。

災害の復旧・復興に　拡充・新規支援を

阿部恭平）本町にいただいた、義援金や寄付金などの貴重な財源を、特に被害が大きい方を優先して、家財購入に係る補助金など、

新規の支援事業や既存の支援事業の拡充へ使うべきではないか。

町からの回答）優先は住宅の再建。財源は精査して使わせていただく。