湧水町商工会

中小企業大学校は、国の中小企業施策実施機関である、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業の皆様のための人材育成機関」です。

２０２２年度の研修カリキュラムについてご案内します。

2022年度 研修案内パンフレット.pdf (12.4MB)

2022年度 人吉校 研修カレンダー.pdf (3.32MB)

中小企業大学校人吉校については、このリンクから入れます。

令和3年度の経営発達支援事業に関する評価を掲載致します（３ヵ年計画）

令和３年度経営発達支援事業「事業報告」.pdf (0.22MB)

新たな経営発達支援計画（計画期間：令和４年度～令和８年度）の計画について、

認定を受けましたので、計画書を掲載させていただきます。

経営発達支援計画.pdf (0.05MB)

経営発達支援計画（別表）.pdf (8.91MB)

１月１８日に事業復活支援金の概要が公表されましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、法人は事業規模に応じた給付金が支給されます。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

※通常申請の受付開始は１月３１日の週からになるようです。特例申請は２月中旬から申請受付開始見込みのようです。

下の事業復活支援金の概要（PDF）に次の項目が記載されていますのでご覧ください。

１．事業復活支援金の概要

２．新型コロナウイルス感染症の影響

３．申請から給付までのフロー（給付要件を満たす場合）

４．事前確認について

５．事業復活支援金の登録確認機関と「継続支援関係」

６．申請方法

７．提出が必要となる確定申告書

８．今後のスケジュール ※今後変更の可能性あり

９．お問い合わせ先

１０．事業復活支援金に関するQ&A①～②

事業復活支援金 概要.pdf (1.36MB)

国は令和3年度補正予算で「事業復活支援金」を創設し、新型コロナにより事業活動に様々な影響を受け、令和3年11月から令和4年3月にかけて、いずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満まで減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）を対象に支援します。予算規模として総額2兆8,032億円が計上されています。12月2日に公表された中小企業庁のPR資料を掲載します。

【申請方法】　事業復活支援金は、原則として電子申請での受付となるようです。

　　　　　　　個別の事情等で電子申請に支障がある場合には申請サポートが実施されます。

【支援機関】　登録確認機関としては、中小企業等経営強化法に基づき、当該認定を受けた経営革新等支援機関や、

　　　　　　　その他個別法に基づく、士業関連機関などが対象となります。

【必要書類】　必要書類としては次の項目が想定されます。

　　　　　　　確定申告書・売上台帳・本人確認書類の写し・通帳の写し・その他、中小企業庁が必要と認める書類

【申請開始時期】　現時点で申請開始時期は公表されていません。

事業復活支援金チラシ.pdf (0.65MB)