令和６年４月１日から、相続登記が義務化されます。

　当事務所にも、「３月中に登記をしないと罰金10万円取られるんですよね！？」という主旨の問い合わせが多数寄せられています。

　誤解です！！

　「今まで登記をしていない土地・建物について、登記が可能なものについては、この４月１日から３年以内に登記をしてください」というのが改正の主旨です。

　また、「登記が可能なもの」というのは「登記が困難なものを除く」という意味です。

　「登記が困難なもの」とは、①遺産分割の協議が整わない、②相続人が多過ぎて、戸籍の収集が困難、⓷登記費用が高額で捻出できない、といった場合です。

　ご相談いただければ、登記の可否の判断や、費用のお見積り等をいたします。

　その結果により、最終的に登記申請を行うかの判断をいただければと思います。

　相続登記に必要な費用（司法書士に依頼した場合の報酬額）について、

・相場が分からないので不安

・後から追加料金を請求されるのでは？

といった声をよく聞きます。

　当事務所では、分かりやすい報酬体系をお示ししています。

　また、申請に着手する前にお見積りをしますので、見積後に追加で費用をいただくことはありません。

　なお、被相続人（亡くなった方）の生まれてから亡くなるまでの戸籍、固定資産税の評価通知書または名寄帳があれば、正確なお見積りをすることができます。

　相続登記に必要な費用は、「登録免許税」・「戸籍等の実費」・「司法書士の報酬」の合計です。　

・登録免許税（国に治める税金です。不動産の固定資産評価額の合計の0.4％です。ただし、100万円以下の土地は免税）

　例：土地150万円、建物100万円の場合　(150万+100万)×0.4%=１万円

　※土地、建物の評価額により増減します。　

・戸籍等の実費（戸籍、除籍、住民票、印鑑証明書等）の取得費用

　例：父、母、子２人の家族構成で父が亡くなった場合、5,000円程度となることが多いです。

　※必要な戸籍等の通数により増減します。

　※原則として依頼者ご自身で取得していただいていますが、当職がお取りすることも可能です。

　　その場合、証明書１通につき、1,000円～2,000円の費用が発生します。　

・司法書士の報酬

　登記申請情報作成　　35,000円

　戸籍等の調査　　　　相続関係人１名につき5,000円

　登記情報の調査　　　不動産１物件につき1,400円

　遺産分割協議書作成　１通につき3,000円　

　※相続人を決定するための書類で、各相続人が署名し実印を押印します。

　標準的なケースでの費用の目安を以下に示します。

　父・母と子供2人の４人家族で父が死亡、不動産が２物件、評価額の合計が２５０万円の場合、

　「登録免許税」１万円、「戸籍等の実費」５千円、「司法書士の報酬」６万６,800円（申請情報作成３万５千円+戸籍調査４名で２万円+登記情報調査２物件で2,800円+遺産分割協議書３通で9千円）

　総費用は８万１,８００円（税抜）となります（あくまで目安であり、戸籍の通数、不動産の評価額等で増減します。）。

　※被相続人（亡くなった方）の生まれてから亡くなるまでの戸籍、固定資産税の評価通知書または名寄帳があれば、正確なお見積りをすることが可能です。