商工会からのお知らせ
八千代町町民応援デジタル商品券[紙・電子クーポン]取り扱い加盟店募集および説明会開催のご案内
八千代町におきまして、物価高騰対策として全住民に給付金を支給するとともに、地域内消費の促進による経済活性化を図ることに加え、住民サービスの向上、行政施策の効率化、地域DXの推進を目指すため、デジタル地域通貨配付事業を実施いたします。
本事業の実施にあたり、デジタル商品券を取り扱っていただく加盟店を募集するとともに、事業内容や取扱方法等をご説明する「加盟店向け説明会」を開催いたしますので、町内事業者の皆様におかれましては、是非説明会にご参加くださいますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下の八千代町ホームページをご覧ください
https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page012047.html
八千代町事業所DX推進事業補助金の活用推進について
ビジネス環境の変化への対応が求められる中小企業者のDX化を支援するため、八千代町内の中小企業者が実施するデジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を目指す取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。是非のこの機会にご活用ください。
補助対象者
- 町内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
- 町税等を滞納していないこと。
- 同一の申請内容で、過去に他の公的機関から補助金などを受けていないこと。
補助対象事業
- デジタル技術を活用して販路開拓に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業
(電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型の商取引を推進するもの など) - デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量拡大、生産速度向上、不良率低減などの生産性向上に取り組む事業
補助額
上記の補助対象経費の総額の3分の2以内で、20万円を限度とします。
(1,000円未満の端数は切り捨てになります。)
注意事項
- 単年度事業ですので、年度内に事業を完了させてください。
- 同一事業で他の公的機関から補助金などを受けることは可能ですが、その場合は補助対象経費外となります。
- ご不明な点は、八千代町役場産業振興課地域振興係までお問い合わせください。
(八千代町事業所DX推進事業補助金HP)https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page011491.html
Googleマップを活用した集客セミナーご案内について
デジタルを活用した事業収益の確保のために何に取り組めばいいかお困りの事業者の方も多いかと思います。
『Googleマイビジネス 集客の王道』の著者であり、日本に少ないGoogleビジネスプロフィールプラチナ/ダイヤモンドエキスパートの一人である永友氏をお招きして、来店を促す方法をお話していただきます。
初心者にもわかりやすく、グーグルマップで集客する方法についてお伝えします。
日時 令和7年9月2日(火)14時~16時
会場 八千代町商工会 2階会議室
定員 25名 (定員になり次第締め切り)
※詳細はセミナーチラシをご覧ください。
生成AIを活用した事業計画策定セミナー開催について
昨今話題の「生成AI(ChatGPTなど)」は、単なる流行ではなく、事業経営における強力な支援ツールとして注目されています。本セミナーでは、生成AIの基本から活用事例までをわかりやすく解説し、実際にAIを使いながら「事業計画策定」を行う実践型の内容となっています。中小企業や個人事業主の皆さまにとって、補助金申請や新規事業立ち上げ、経営改善のための「事業計画書」は欠かせません。またセミナー終了後から事業計画策定の個別相談会も行いますので、是非ご活用ください。
(集団セミナー)
日時:令和7年7月22日(火)午後2時~
会場:八千代町商工会館 会議室
※セミナー終了後、8月7日(木)より個別相談会を定期的に開催します。
事業計画策定セミナーチラシ(20250722).pdf (0.24MB)
経営革新セミナーのご案内
今回のセミナーでは、企業がもつ稼ぐ力を「経営革新計画」として見える化を図る取組になります。
「経営革新計画」は、中小企業が新たな事業活動(新製品の開発、新サービスの提供、新たな生産・販売方式の導入など)に取り組むことで経営の向上を図り、その具体的な目標や手段を明確に示した3~5年を目安とする中長期的な経営計画です。
令和7年度は、常総市・八千代町・下妻市商工会の共催で開催します。
(集団セミナー)※オンラインでの受講も可能です
日時:令和7年7月29日(火)18時~20時
会場:下妻市商工会館 会議室
(個別相談)
8月5日(火)から定期的に個別相談会を実施します。
・既存事業の見直しを行い、新たな事業展開を行うために3~5年の経営計画を作成します。
R07経営革新セミナー(20250729).pdf (0.72MB)
