おにっこPayマネーサービス利用約款
第1条(目的)
１ 本約款は、若桜町デジタル地域通貨事業において若桜町商工会（以下「当会」といいます。）が発行する地域通貨電子マネー（以下「おにっこＰａｙマネー」といいます。）に関して規定するものです。会員がおにっこＰａｙマネーに係るサービス（以下「おにっこＰａｙマネーサービス」といいます。）を利用する場合には本約款が適用されます。
第2条(定義)
１ 本約款において使用する用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
（１）おにっこＰａｙマネー
おにっこＰａｙカードに記録される円単位の金額についての電子的情報であって、本約款に基づき会員が商品等の購入又は提供に係る支払いに使用することができる地域通貨電子マネー
（２）おにっこＰａｙマネーサービス
会員が加盟店から商品等の購入又は提供を受ける場合において、当該代金又は料金等の支払いとしておにっこＰａｙマネーを使用したときに、使用されたおにっこＰａｙマネーに相当する代金額と同額の金額を当会が加盟店に対して支払うサービス
（３）おにっこＰａｙカード
会員が本約款に従っておにっこＰａｙマネーを記録し使用するために必要な機能を備えたカード（電子会員証を含む）
（４）電子会員証
当会所定のアプリケーションであり、当該アプリケーションがインストールされたスマートフォンによりおにっこＰａｙマネーの使用が可能となるもの
（５）チャージ
おにっこＰａｙカードに記録されたおにっこＰａｙマネーの金額を加算すること
（６）会員
おにっこＰａｙカードによっておにっこＰａｙマネーを使用する者であって、若桜町（以下「町」という。）からおにっこＰａｙカードを貸与された者
（７）加盟店
商品等の販売及び提供に係る代金又は料金等の支払いについて、会員がおにっこＰａｙマネーを使用することができる事業者
（８）商品等
会員が購入又は提供を受ける物品及びサービス等
（９）決済端末
商品等の購入又は提供の代金又は料金等の支払いについて、会員がおにっこＰａｙマネーを使用するために必要となり、加盟店又はその指定する場所に設置される機器
（１０）チャージ機
会員がおにっこＰａｙマネーの発行を受けることのできる機器
第3条(おにっこＰａｙマネーサービスの利用)
１ 会員は、当会が発行するおにっこＰａｙマネーを使用するにあたっては、本約款を遵守するものとします。
２ 会員は、加盟店でおにっこＰａｙカードを提示することによって、商品等の購入又は提供に係る代金の支払いにおにっこＰａｙマネーを使用することができるものとします。
第4条(おにっこＰａｙマネーの発行)
１ 会員は、おにっこＰａｙマネーの発行を希望するときは、当会所定の方法により手続を行うものとします。なお、チャージ方法については、おにっこＰａｙカードに係るホームページその他の説明書等をご参照ください。
２ おにっこＰａｙマネーが会員のおにっこＰａｙカードに記録された時点をもって、会員に対しおにっこＰａｙマネーが発行されます。
３ おにっこＰａｙマネーの使用可能残高は、１００，０００円を上限とします。
４ おにっこＰａｙマネーのチャージ金額は、１，０００円単位とします。
５ 会員は、加盟店の営業時間内又はチャージ機の利用可能時間内に限り、おにっこＰａｙマネーの発行を受けることができます。ただし、停電、決済端末又はチャージ機の故障、システム保守点検、偽造その他安全管理上やむを得ない事由により、おにっこＰａｙマネーの発行が中止されることがあり、この場合、会員は異議を申し立てないものとします。
第5条(使用可能残高の確認)
１ おにっこＰａｙマネーの使用可能残高は、ご使用時のレシート、チャージ機及び電子会員証により確認することができるものとします。
第6条(有効期限等)
１ おにっこＰａｙマネーの有効期限は、当該おにっこＰａｙマネーをチャージした日の属する事業年度の末日から２年後の同日までとし、それ以降は無効とします。なお、事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとします。
２ 会員がおにっこＰａｙカードの退会又は会員資格を喪失した時点で、おにっこＰａｙマネーの未使用残高は失効するものとします。
第7条(おにっこＰａｙマネーの使用)
１ おにっこＰａｙマネーは、加盟店においてのみ使用することができるものとします。
２ 会員は、商品等を購入し又は提供を受ける際に、おにっこＰａｙカードに記録されたおにっこＰａｙマネーを使用して、加盟店に当該商品等の代金又は料金等の全部又は一部を支払うことができるものとします。ただし、税金、商品券その他の金券類、ハガキ、切手、印紙類、その他各加盟店が別途定める一部商品については、おにっこＰａｙマネーを使用できない場合があります。
３ 会員は、加盟店において商品等の代金又は料金等をおにっこＰａｙマネーで支払う場合には、当該加盟店において当該商品等の金額が決済端末に入力された後、おにっこＰａｙカードのＩＣチップを決済端末に触れさせること、おにっこＰａｙカード又は電子会員証のＱＲコードを決済端末で読み取ること（加盟店に代行させる場合を含み、以下同様とします。）により、商品等の金額に相当するおにっこＰａｙマネーを決済端末に移転させ、当該加盟店に対する商品等の代金又は料金等を支払うものとします。この場合、決済端末に支払いが完了した旨の表示がされたときに、会員のおにっこＰａｙカードから加盟店の決済端末に対するおにっこＰａｙマネーの移転が完了し、これをもって金銭にて支払う場合と同様の効果が生じるものとします。
４ 会員は、加盟店においておにっこＰａｙマネーを使用する場合、当会の定める方法により、現金その他の支払方法とおにっこＰａｙマネーによる支払方法を併用することができるものとします。
５ おにっこＰａｙマネーによる支払が完了したときは、会員はレシート又は電子会員証に表示される商品等の金額及び使用後のおにっこＰａｙマネーの残高に誤りがないかどうかを確認し、誤りがあった場合には、速やかに当該加盟店に申し出てください。
６ 商品等の瑕疵、欠陥、その他会員と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、当会は何らの義務又は責任を負わず、会員と加盟店との間で解決するものとします。
第8条(おにっこＰａｙマネーサービスの利用中止等)
１ 当会が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、会員に予告することなくおにっこＰａｙマネーサービスの利用を全面的又は部分的に中止することがあります。
（１）おにっこＰａｙカード若しくはこれに記録されたおにっこＰａｙマネー（会員の保有か否かを問わない）が偽造、変造若しくは不正作出されたとき又はその疑いのあるとき
（２）おにっこＰａｙマネー（会員の保有か否かを問わない）が不正使用されたとき又はその疑いのあるとき
（３）おにっこＰａｙカードの破損、電磁的影響その他の事由によりおにっこＰａｙマネーが破壊及び消失したとき又はおにっこＰａｙマネーサービスに関するシステムの障害その他の事由により決済端末が使用不能となったとき
（４）おにっこＰａｙマネーサービスに関するシステムを管理運用する会社の休業日、休業時間又は保守管理その他の事由によりおにっこＰａｙマネーサービスに関するシステムの全部又は一部を休止するとき
（５）会員が本約款に違反し又は違反するおそれのあるとき
（６）その他やむを得ない事由が生じたとき
２ 前項のおにっこＰａｙマネーサービスの全部又は一部の利用中止により、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当会の故意又は過失による場合を除き、当会はその責任を負わないものとします。
３ 会員は、おにっこＰａｙカード又はこれに記録されたおにっこＰａｙマネーが、偽造、変造又は不正作出されたものであることを知ったときは、おにっこＰａｙカード又はおにっこＰａｙマネーを使用できないものとします。この場合、会員は当会に対して当会所定の方法によりその旨を直ちに届け出るとともに、偽造、変造又は不正作出されたおにっこＰａｙカード又はおにっこＰａｙマネーを当会所定の方法により当会へ提出するものとします。
第9条(おにっこＰａｙカードの管理)
１ 会員は、自己の責任においておにっこＰａｙカードを適切に管理し、おにっこＰａｙカードの破損、紛失、盗難及び第三者による不正利用等が起きないよう注意するものとします。
２ 会員は、おにっこＰａｙカードの破損、紛失、盗難及び第三者による不正利用等が発生した場合、直ちに当会所定の手続に従って当会又は町へ申し出るものとします。
３ 当会は、おにっこＰａｙカードの破損、紛失、盗難及び第三者による不正利用等により会員に生じた損害（不正利用による損害を含みます。）について、一切の責任を負わないものとします。
第10条(おにっこＰａｙマネーに生じた事故)
１ おにっこＰａｙカードに記録されたおにっこＰａｙマネーが、当該おにっこＰａｙカードの破損、電磁的影響その他の事由により破壊され又は消失した場合、会員は当会所定の方法により申し出るものとします。
２ 当会は、前項の申出に基づいて未使用のまま破壊又は消失されたおにっこＰａｙマネーの金額を当会が確認できた場合には、当会所定の方法で当該金額を会員に返還します。
第11条(おにっこＰａｙマネーの払戻し)
１ 会員は、前条第２項、次項、第１８条及び第１９条に規定する場合又は会員資格を喪失し２ヶ月以内に当会所定の方法により手続を行った場合を除き、おにっこＰａｙマネーの払戻しを行うことができないものとします。
２ 当会は、会員からおにっこＰａｙマネーの払戻しの申出があった場合、当会所定の場所において当会所定の方法により、会員のおにっこＰａｙカードに記録された未使用のおにっこＰａｙマネーの金額を確認し、その金額の払戻しを行います。なお、払戻しを実施したおにっこＰａｙカードは、以後、利用することはできないものとします。
３ 当会は、払戻しを申し出た会員が正当なおにっこＰａｙカードの所持者であることが確認できない場合又は未使用のおにっこＰａｙマネーの金額を確認できない場合は、払戻しの申出を断ることができます。
第12条(カードの返却)
１ 会員は、おにっこＰａｙカードに付帯する個別のサービスの有効期間満了その他の理由により、おにっこＰａｙカードを当会に返却する場合には、おにっこＰａｙカードに記録されたおにっこＰａｙマネーを使い切り、当会の指示に従いおにっこＰａｙカードの返却を行うものとします。
２ 会員は、前項の場合において、おにっこＰａｙマネーを使い切ることなく、おにっこＰａｙマネーが記録された状態のおにっこＰａｙカードを当会に返却した場合には、おにっこＰａｙマネーの使用権を放棄したものとして取り扱われることに予め同意するものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
１ 当会は、本約款に基づく取引において、原則として、会員の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。以下「法律」といいます。）第２条第１項に定義する個人情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を取得しません。ただし、当会は、払戻しの手続を行うにあたり、会員の住所、氏名その他の情報を取得することがあります。この場合、当会は、取得した情報を払戻しの手続及びこれに関する問い合わせのためにのみ利用することとし、また善良なる管理者としての注意をもって当該情報を管理します。
第14条(おにっこＰａｙマネー使用情報の取得等)
１ 会員は、当会がおにっこＰａｙマネーサービスを運営する上で取得したおにっこＰａｙマネーの使用履歴情報が当会に帰属することに同意し、当会が会員個人を特定することなくそれらの情報を利用すること及び第三者に対してこれらの情報を提供することに予め同意するものとします。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、法律及びこれに基づく政令並びにガイドライン等の定めに従い、係る情報を取扱います。
第15条(調査)
１ 当会は、おにっこＰａｙマネーの安全性を高める目的及び当会が不適当と判断するおにっこＰａｙマネーの使用を防止する目的等のために調査、情報の取得を行うことがあります。
２ 会員は、当会が前項の目的のために会員におけるおにっこＰａｙマネーの使用状況について調査、情報の取得を行い、法令等に基づく場合又は捜査機関、税務署その他国の機関からの要請その他当会が必要と認める第三者に当該情報を開示する場合があることに予め同意するものとします。ただし、当該情報が個人情報に該当する場合には、当会は、法律及びこれに基づく政令並びにガイドライン等の定めに従い、係る情報を取扱うこととします。
第16条(譲渡等禁止)
１ 会員は、次の各号に掲げる禁止行為を行ってはならないものとします。
（１）おにっこＰａｙカード及び電子会員証の利用権を第三者に譲渡、貸与、承継、相続すること及び担保として提供すること並びに方法を問わず第三者に利用させること
（２）おにっこＰａｙカード及びおにっこＰａｙマネーサービスに関連するシステムを複製し、改変し、公衆送信すること
（３）おにっこＰａｙカード及びおにっこＰａｙマネーサービスに関連するシステムを偽造し、変造し、又は改ざんする等、不正な方法により利用すること
（４）申込みに際し、虚偽又は事実に反する事項を登録(利用、記載含む)すること
（５）違法又は公序良俗に反する目的でおにっこＰａｙマネーサービスを利用すること
（６）その他本約款に反すること
２ 前各号に規定するほか、当会が不適切と判断する行為又は当会がその恐れがあると認めた場合、おにっこＰａｙカード又はおにっこＰａｙマネーサービスの利用を認めない場合があります。
３ 会員は、本約款に違反したことにより当会又は加盟店に損害が生じたときは、当該損害額について一切の責任を負うものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
１ 会員は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当会は、会員が前各項の確約に反し、又は反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、会員の保有するおにっこＰａｙマネーの全残高について、利用資格を取り消すことができます。なお、当会は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、利用資格の取消しに起因して会員に損害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
４ 前項の場合、当該会員の保有するおにっこＰａｙマネーは失効するものとし、払戻しはいたしません。
第18条(利用資格の取消し)
１ 当会は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに当該会員のおにっこＰａｙマネーサービスの利用資格を取り消すことができます。この場合、当会は、事前の通知催告を要せず、当該会員に対しおにっこＰａｙマネーサービスの利用を中止することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
（１）本約款に違反した場合
（２）反社会的勢力である又はその疑いがあると当会が判断した場合
（３）おにっこＰａｙマネーサービスの利用に関し、自ら又は第三者を利用して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、若しくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当会あるいは加盟店等関連機関の信用を毀損し、又は当会あるいは加盟店等関連機関の業務を妨害した場合
（４）おにっこＰａｙマネーサービスが犯罪に利用されている又は利用された疑いがあると当会が判断した場合
（５）その他不適格と当会が判断した場合
第1９条(おにっこＰａｙマネーサービスの終了等)
１ 当会は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、又は当会の都合等その他の事由により、おにっこＰａｙマネーサービスの取扱いを全面的に終了することがあり、この場合、当会は、会員に対して当会所定の方法で事前に通知します。
２ 会員は、前項の通知を受けたときは、速やかに未使用のおにっこＰａｙマネーについて第１１条の規定による払戻しの手続を行います。
３ 第１項のおにっこＰａｙマネーサービスの取扱いの全面的な終了により、会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当会は一切の責任を負いません。
第2０条(制限責任)
１ 当会は、会員によるおにっこＰａｙマネーサービスの利用に関連して、会員に対して損害賠償責任を負うこととなった場合には、当会の故意又は重大な過失による場合を除き、会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償し、特別な事情から生じた損害（逸失利益等を含みます。）については一切の責任を負いません。
第２１条(約款の改正等)
１ 当会は、経済情勢等諸般の状況の変化、法令の改廃、おにっこＰａｙマネーサービス運営上の都合等により、本約款を改正又は廃止（以下「改正等」といいます。）する場合があります。
２ 当会は、本約款の改正等を行う場合、その内容及び効力発生時期を予め当会所定の適切な方法により告知します。
３ 本約款の改正があった場合、会員が、本約款の改正後におにっこＰａｙマネーサービスを利用したときは、当該改正後の約款内容に同意したものとみなされます。
第２２条(合意管轄裁判所)
１ 会員は、本約款に基づく取引に関して万一当会との間に紛争が生じた場合、当会の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２３条(準拠法)
１ 会員と当会の諸契約に関する準拠法はすべて日本国法を適用します。
第２４条(ご相談窓口)
１ おにっこＰａｙマネー及びおにっこＰａｙマネーサービスに関するご質問又はご相談は、当会のホームページをご参照いただくか、下記までご連絡ください。
若桜町商工会
〒６８０－０７０１ 鳥取県八頭郡若桜町大字若桜３２０番地
電話番号：０８５８－８２－１８１１
受付時間：土・日・祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く平日の午前９時～午後５時
第２５条(利用者保護を図るための情報提供の記載）
（１）資金決済法第１４条第１項の規定の趣旨
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月３１日及び９月３０日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資産保全することが義務づけられています。
（２）資金決済法第３１条第１項に規定する権利の内容
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律３１条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
（３）当会発行の前払式支払手段の未使用残高が１０００万円を超えた場合、資金決済法の供託義務に基づき、当会は利用者資金の保全のために、発行保証金保全契約を株式会社鳥取銀行と結びます。
（４）無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針
紛失、盗難等を申し出てから利用停止措置が完了する前に第三者により、利用された場合またはその他 何らかの損害が生じた場合でも、当会及び発行元・管理会社は一切の責任は負わないものとします。
附 則
本約款は、令和８年３月２日より施行します。
