支援活動
①経営支援
商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。
エキスパート・バンク(経営・技術強化支援事業)制度とは、経営・技術の問題を抱えている小規模事業者等の皆さんの経営を支援する目的で行っている事業です。
貴社の相談内容に応じて、沖縄県商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所に派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な指導・アドバイスにより課題解決を図っていく制度です。
②金融支援
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。
沖縄における政策金融を一元的・総合的に行なう政府系金融機関です。
沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者、協同組合等をはじめ、これから創業したい方などを対象として、県と金融機関が協調し、かつ原則として沖縄県信用保証協会の保証を付与して上で、事業に必要な融資を行う制度です。
③記帳支援
ma1.pdf (0.42MB)
商工会 の新 しい記帳システムがスター トいた します
誰でも簡単に「クラウ ド会計」をご利用いただけます。
④労務支援
沖縄県（地域別）最低賃金は、沖縄県内の事業場で働く全ての労働者とその使用者に適用されるものです。会社員、パート、アルバイト等の属性、国籍、年齢等の区別なく適用され、最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反となり罰則が適用されます。
また、最低賃金は都道府県単位で、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金が定められています。詳しくは、沖縄労働局賃金室（098-868-3421）又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
⑤共済制度
『商工会の福祉共済』はライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます！
詳しくは、『全国商工会福祉共済サイト』よりご確認の上、最寄りの商工会へお気軽に
ご相談ください。
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
掛金は一口当たり月額2,000円
貯蓄・融資・保障を組み合わせた会員・そのご家族・従業員のための共済制度。
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
