標記について、新潟県商工会連合会では新潟県内での創業に関心のある方や、創業後５年未満の方、新規事業を検討している方を対象に、経営力を強化しスムーズな創業・事業継続を後押しするため、４日間のセミナーを開催します。

セミナーの詳細内容及び申込方法については添付の案内チラシをご確認ください。

R7年度新潟県商工会連合会_起業・創業セミナーチラシ.pdf

新潟県では米価高騰の影響を受け、資金繰りに支障をきたしている中小企業者を支援 するため、セーフティネット資金（経営支援枠）に新たに「米価高騰対策特 別融資」を創設し、令和７年10月10日から取扱いを開始します。 

制度の概要は下記のとおりですので、ご確認よろしくお願いいたします。

（1）対 象 者 ： 米価高騰の影響により資金繰りに支障をきたしている、又はきたすおそれがある中小企業者

（2）融資限度額 ： 3,000 万円

（3）資金使途  ： 運転資金・設備資金

（4）融資期間  ： ７年以内（うち据置期間２年以内）

（5）融資利率  ： 融資期間３年以内 年１.３０％

　　　　　　　　  融資期間３年超５年以内 年１.５０％

　　　　　　　　  融資期間５年超７年以内 年１.７０％

（6）信用保証料 ： 新潟県信用保証協会の信用保証付き

（7）取扱期限 ： 令和７年10 月10 日（金）から令和８年３月31 日（火）

  ※詳細内容等について別添ファイルをご確認よろしくお願いいたします。

      米価高騰対策特別融資報道資料.pdf  

新潟県最低賃金額は従来の時間額９８５円から６５円引き上げられ、令和７年１０月２日から時間額１，０５０円になります。

県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者(臨時、パート、アルバイト等を含む)に適用されます。詳細は下記添付ファイルをご確認ください。

この機会に、最低賃金額を確認しましょう。

新潟県最低賃金のお知らせ.pdf 

この度、最低賃金の引き上げが決定されました。これに伴い、厚生労働省と中小企業庁は、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、各種助成金や補助金を強化しています。助成金と補助金を組み合わせて利用することも可能ですので（※同一の補助対象に対する重複利用はできません）、ぜひご活用ください。

※詳細は別添のパンフレットをご確認ください。　

別添：最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット.pdf

1. 賃上げに直接つながる支援策

• 業務改善助成金: 事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。助成上限は最大600万円、助成率は3/4から4/5です。
• キャリアアップ助成金: 非正規雇用労働者の基本給を3%以上増額改定した場合に利用できます。最低賃金の改定に伴う賃金規定の改定も対象となります。
• IT導入補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金: 最低賃金近傍で働く従業員を多く抱える事業者は、補助率が2/3に引き上げられ、優先的に採択されます。
• 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓などの取り組みを支援します。賃上げ特例を適用すると、補助上限が最大150万円上乗せされます。

2. 賃上げを後押しするその他の支援策

• 賃上げ促進税制: 賃上げを実施した事業者は、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。中小企業の場合、給与等支給額の増加額の最大45%が税額控除されます。
• 働き方改革推進支援助成金: 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む事業主を支援します。
• 人材開発支援助成金: 従業員の職業訓練費用や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。
• 人材確保等支援助成金: 雇用管理を改善し、離職率を低下させた事業主を支援します。

3. 経営改善・賃上げに関する相談窓口

• 新潟県働き方改革推進センター: 企業の「働き方改革」や賃金引き上げなどについて、専門家が無料で支援します。

• 新潟県よろず支援拠点: 売上拡大や資金繰りなど、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題について無料で相談できます。

• 下請かけこみ寺: 下請取引や価格交渉に関するトラブルを、専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。