新潟県では米国関税措置やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を踏まえ、県内中小企業等が産業 構造・経済社会活動の変化に対応するために行う新たな取組を支援するため、下記のとおり補助金申請の受付が開始されました。

◯申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


◯商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※申請要件など、詳細については県ホームページをご確認ください。

県ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/r7bizinesumoderusaikoutiku.html

チラシ（ビジネスモデル再構築枠・ＤＸ推進枠・生産性向上枠）.pdf