厚生労働省では、９月５日から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するための「業務改善助成金」の制度拡充をおこないましたのでご案内いたします。

「業務改善助成金」とは・・

※事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企　業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

「制度拡充のポイント」

・申請可能な事業所が拡大

事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったところを「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所が対象となります。

・賃金引上げ計画の事前提出を省略可能とする

令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。

 ※詳細は添付のリーフレットをご確認ください。　

【拡充追加】 R７年夏月業務改善助成金変更点リーフ.pdf

なお、最低賃金引き上げに係る各種支援策について、内閣官房HPに掲載されておりますのでご参考ください。

（内閣官房HP）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/index.html

令和７年度の税制改正において「所得税の基礎控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」が行われており、これらの改正は令和７年１２月１日に施工され、令和７年１２月から行う年末調整から適用されるところです。

次のことを周知いたしますので、ご覧ください。

１．給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンターの設置

開設日　令和７年９月１６日（予定）

電話　　0570-02-4562（ナビダイヤル）

受付時間　9：00～17：00

２．年末調整特集ページ

 国税庁ホームページ内に「年末調整特集頁（年末調整がよくわかるページ）」を開設しています。

URLまたはQRコードをご確認ください。

３．年末調整手続の電子化の促進

年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先と従業員の双方の年末調整に係る事務負担の軽減ができます。

国税庁では年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無償で提供しています。特集ページに詳細が書いてありますので、URLとQRコードから情報をご確認ください。

４．源泉所得税のキャッシュレス納付の促進

源泉所得税の納付手続ページが開設されていますので、ご確認ください。

５．給与所得の源泉徴収票のオンライン提出

事業所から税務署にオンライン（e-Tax、認定クラウド等、eLTAX)で提出ができます。

eLTAXを利用すれば、市町村に提出する給与支払報告書の作成と同時に税務署に提出する源泉徴収票のデータも同時に作成でき、それぞれを市区町村と税務署へ一挙に提出することができます。

詳細は「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出」のURLまたはQRコードからご確認ください。

６．マイナンバーカード・電子証明書の更新

令和７年度は、マイナンバーカードの交付開始から１０年目となるため、交付後10年目を迎える平成２８年に交付されたマイナンバーカードについては、その本体及び電子証明書が更新時期を迎えますので、対象の方は早期の更新をお願いします。

詳細は「マイナンバーカード有効期限に関するQ＆A」のURL、QRコードからご確認ください。

７．所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更

国税庁では令和８年９月以降に税務署の窓口で配布する所得税徴収高計算書（納付書）の様式を変更する予定です。

こちらも併せてご確認ください。

国税庁HＰ等のＵＲＬ・リンク用バナー・ＱＲコード.pdf