津南町商工会

◆ 津南町の利子補給制度 ◆

　津南町では、町内の小規模事業者の経営安定を図ることを目的として、令和８年度に㈱日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を受けた小規模事業者に対し利子補給を行う制度を創設いたしました。

（交付対象者）

　① 町内に本店、支店若しくは営業所等の事業所を有する法人又は個人事業者

　② 町税等を滞納していないこと（法人においてはその代表者を含む）

　③ 津南町商工会から推薦を受け、マル経融資を受けていること

（利子補給対象融資）

　交付対象者が令和８年４月１日以後に融資を受けたマル経（借換融資を除く）

（利子補給の期間）

　マル経融資の実行日から起算して１年以内とする。

（利子補給の額）

　利子補給の額は、毎年１月１日から１２月３１日までの間に公庫へ支払ったマル経融資に係る約定利子の内年１％を控除した率とし、上限を１％とする。

＜例＞ 5月時点での金利2.50%から△1%となるので実質1.5%の負担となります。

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＜マル経融資制度とは＞

　マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会の指導を受けている小規模事業者が、無担保・無保証人・低金利で最大2,000万円まで融資を受けられる日本政策金融公庫の公的制度です。経営改善に必要な資金を安心して借りられる仕組みで、法人だけでなく個人事業主も利用可能です。

＜マル経融資の主な特徴＞

無担保・無保証人: 代表者の個人保証も不要で、リスクを抑えて借入可能。

低　金　利: 固定金利が適用され、2026年6月12日現在で2.60%の低利率。

融資限度額: 通常2,000万円まで（運転資金・設備資金）。

返済期間: 運転資金、設備資金共に10年以内（据置期間あり）。

＜利用できる主な要件＞

　　　　　　事業規模: 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者。

　　　　　　指導期間: 商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている。

　　　　　　地　　域: 同一地区内で1年以上事業を行っている。

　　　　　　納　　税: 税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、

●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

●小売・卸売業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

　　なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター　　TEL：03－5251－4870

●委託申込関係書類の請求は、

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター

　　　TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245

●協会ホームページURL：https://www.jcpra.or.jp

“リサイクル協会”で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。

令和7年分の年末調整は、基礎控除や給与所得控除の改正、特定親族特別控除の創設などの改正がありましたのでご注意ください。

間違いのない税額計算をしていただくため、個別相談会を下記により開催いたします。

　　開催日：令和8年1月6日（火）～1月9日（金）4日間

　　時　間：午前9時～午後4時

　　会　場：津南町商工会館　2階研修室

なお、12月中に年末調整を実施したい事業所は個別に対応いたしますので商工会まで問い合わせ願います。

新潟県最低賃金の改定に係るお知らせです。

パートも学生アルバイトも

新潟県最低賃金は時間額１，０５０円に変わります。

新潟県最低賃金額は現行の時間額985円から65円引き上げられ、令和７年１０月２日から時間額１，０５０円になります。

新潟県最低賃金は、新潟県内で事業を営む全ての仕様者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。

この機会に最低賃金額を確認しましょう。

また、最低賃金引上げに向けた生産性向上等への支援に関わるキャリアアップ助成金や働き方改革推進支援助成金、働き方改革推進支援センターの無料相談制度も設けられておりますので、ご相談ください。

厚生労働省ホームページでは賃金引上げ特設ページを開設しております。

本件に関する照会先

新潟労働局　労働基準部　賃金室　025-288-3504

950-8625

新潟市中央区美咲町1丁目2番1号　新潟美咲合同庁舎2号館3階

最低賃金のお知らせ.pdf (0.6MB)

令和７年１０月２日から新潟県最低賃金が時間額１０５０円に改定されます。

事業場内最低賃金が最低賃金額改定後の１０５０円未満の事業場が、最低賃金改定日の前日（１０月１日）までに賃金を引き上げる場合についても助成を受け取ることができます。

※　賃上げ期間／申請期限

　　令和７年９月５日～１０月１日

※　事業完了期限

　　令和８年１月３１日（厳守）

新潟労働局より業務課善助成金の拡充内容について分かりやすいパンフレットの提供がありましたので、ぜひご覧ください。

業務改善助成金の拡充 新潟版R7.9.pdf (3.75MB)