吉野川市商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 06 / 17  12:16

事業承継マッチング支援相談会開催について

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お申込みにつきましては、添付パンフレットの参加申込票により吉野川市商工会へFAX(0883-42-5349)、または郵送(相談会場に同じ)にてお申し込みください。

pdf 【吉野川S・2025年4月】事業承継マッチング支援相談会のご案内.pdf (0.25MB)

2025 / 06 / 03  08:38

「徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金」の募集について

 本応援金は、県内小規模企業者の生産性の向上や販路開拓、経営基盤の強化を図り、競争力を有する企業の創出を目的とし、成長戦略としてのM&Aを加速させるため、対象期間内においてM&Aを実施した小規模企業者に対し、予算の範囲内において、徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金を交付いたします。

対象期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

募集期間

令和7年6月2日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

※予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。

※交付決定後、一ヵ月以内に請求書を提出していただく必要がございます。

応援金の概要

応援金の概要

交付対象者

次に掲げる要件を全て満たす小規模企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定)。ただし、みなし大企業を除く。

  1. M&Aを実施した買い手事業者であること。
  2. 県内で引き継いだ事業を行うこと。
  3. 経営者の年齢が最終契約日時点において満60歳未満であること。
  4. 売り手の継続雇用者を引き継ぎ、雇用すること。
  5. 売り手と同族関係者ではないこと。
  6. 原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録し、最終契約の締結後、同センターに最終契約書の写しを提出すること。
  7. 県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人であること。
  8. 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

売り手の要件

次に掲げる要件を全て満たす事業者

  1. 徳島県内に主たる事業所を有する事業者であること。
  2. 民事再生法又は会社更生法による申立てを行う等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
  3. 個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと。
  4. 最終契約時点において売り手の代表者の年齢が満60歳以上であること。
  5. 休眠会社ではないこと。
  6. 原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援を受けていること。

申請方法

下記、申請書類一式を郵送又は持参により提出してください。

提出書類

  1. 徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  2. 徳島県小規模企業者成長型M&A促進応援金に係る契約締結確認書(様式第2号)
  3. 誓約書(様式第3号)
  4. 継続雇用者名簿(様式第4号)
  5. 継続雇用者を示す拠証資料(雇用契約書、給与台帳等)の写し
  6. 最終契約書(株式譲渡契約書等)の写し
  7. 交付対象事業者の代表者の生年月日がわかる公的書類(自動車運転免許証等)の写し
  8. 交付対象事業者の直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)
  9. 交付対象事業者の履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は住民票)※申請日から3ヵ月以内に発行されたものに限る。
  10. 振込先の支店名・口座番号等のわかる書類(通帳の写し等)

要綱・様式等

注意事項等

  • 該当のM&Aにつき、1回のみの交付とする。
  • 状況報告書等を提出していただく場合があり、一定の場合には応援金の返還を求めますので、ご留意ください。
  • 詳しい内容は、募集要項等に記載しておりますのでご確認の上、ご申請ください。
2025 / 06 / 03  08:32

「徳島県M&A促進奨励金」の募集について

 本奨励金は、後継者不在企業のM&Aによる事業承継を推進するため、M&Aプラットフォーム(「BATONZ」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」、「relay」、「事業承継マッチング支援サイト(日本政策金融公庫)【追加】」、「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター譲渡希望事業所紹介サイト(徳島商工会議所)【追加】」)への登録からマッチングを支援した士業等専門家及び譲渡希望事業者に対し、奨励金を交付いたします。

対象期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

募集期間

令和7年6月2日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

※予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。

※交付決定後、1ヶ月以内に請求書を提出していただく必要がございます。

奨励金の概要

区分表

交付対象者

案件登録奨励金(士業等専門家)

  • 徳島県内に事業所を有すること
  • 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 認定経営革新等支援機関であること
  • 譲渡希望事業者の承諾を受け、当該企業を、M&Aプラットフォームに譲渡案件として登録の支援を行った者であること

案件登録奨励金(譲渡希望事業者)

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること
  • 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
  • 個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと
  • 申請時点において譲渡希望事業者の代表者の年齢が満60歳以上であること
  • 個人事業主は青色申告者であること
  • 休眠会社ではないこと
  • 継者不在等の理由により、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターあるいはM&Aプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があること
  • 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター及びM&Aプラットフォームに譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること
  • その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと

案件マッチング奨励金(士業等専門家)

  • 徳島県内に事業所を有すること
  • 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 認定経営革新等支援機関であること
  • 案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業がマッチングに至った場合にその支援を行った者であること

申請方法

下記、申請書類一式を郵送又は持参により提出してください。

※案件登録奨励金に関しまして、交付対象者を士業等専門家及び譲渡希望事業者としておりますので、可能な範囲内で、士業等専門家の方が譲渡希望事業者の申請書も併せてご提出をお願いいたします。

添付書類

案件登録奨励金(様式第1号(その1、その2))にかかる添付書類

  • 徳島県M&A促進奨励金に係る証明書(様式第2号)
  • M&Aプラットフォームに登録したことがわかる書類(掲載画面等)の写し
  • 認定経営革新等支援機関であることがわかる書類(申請時に認定有効期限内であること。)
  • 譲渡希望事業者の代表者の生年月日がわかる公的書類の写し(自動車運転免許証等)
  • 譲渡希望事業者の直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)の写し(個人事業主の場合は確定申告書及び所得税青色申告決算書の写し)
  • 譲渡希望事業者の履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は住民票)(申請日から3ヵ月以内に発行されたものに限る。)
  • 振込先の支店名・口座番号等のわかる書類(通帳の写し等)

様式第3号(案件マッチング奨励金)の添付書類

  • 案件登録奨励金の交付を受けたことがわかる書類(奨励金交付決定通知等)の写し
  • 認定経営革新等支援機関であることがわかる書類(申請時に認定有効期限内であること。)
  • マッチングが完了したことがわかる書類(最終契約書等)の写し
  • 振込先の支店名・口座番号等のわかる書類(通帳の写し等)

要綱・様式等

注意事項等

  • 譲渡希望事業者1者につき、各奨励金区分1回のみの交付とします。
  • 公開日から1年以内に買い手募集を中止する場合には、その理由を記載した状況報告書を提出していただき、理由によっては奨励金の返還を求めますのでご留意ください。
  • 詳しい申請方法等は、募集要項に記載しておりますのでご確認の上、ご申請ください。
  • 譲渡希望事業者は、下記添付の徳島県M&A促進奨励金に係る情報取得承諾書を徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに提出してください。

参考資料等

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2026.05.11 Monday
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