商工会からのお知らせ
【新型コロナ】影響を受けた事業所様へ【金融相談】
現在、日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」)においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者からの融資等の相談が連日1日1万件超にのぼっており、申込から融資実行まで通常よりかなり時間を要している事態となっており、事業者の資金繰りに支障が生じることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、中小企業庁及び財務省から日本公庫に対し、運転資金の融資を急ぐ事業者への支援策の一つとして、日本公庫による融資が受けられるまでの間の民間金融機関による「つなぎ融資」の連携が推奨されています。
■民間金融機関の「つなぎ融資」の取扱いについて
事業者が、資金所要時期の関係で、民間金融機関の「つなぎ融資」を利用した場合であって、日本公庫のコロナ特貸やコロナマル経の利用の希望がある場合は、当該「つなぎ融資」をコロナ特貸やコロナマル経で可能な限り借換えることができます。
(注)以下の条件が満たされている場合における積極的な活用について要請している
①民間金融機関、事業者のいずれからも、「公庫の新型コロナ感染症対策関連の融資を受ける予定でいたが、その間のつなぎ融資と
認識して民間金融機関から融資を受けた(民間金融機関は融資を行った)」ことが聴取できること。
②前①で受けた融資の実行日が、経営相談窓口設置日(令和2年1月29日)以降であること。
■参考資料
中小企業庁:
民間金融機関実質無利子化.pdf (0.69MB)
日本政策金融公庫:
日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について.pdf (0.04MB)
【新型コロナ】社労士による雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金及び 同支援金の解説動画配信
全国社労士連合会から、新型コロナウイルスによる雇用関係助成金制度概要について動画による情報提供がありました。
下記の通り、参考にしてください。
■公開先
連合会ホームページ 【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金
「(1)雇用調整助成金」は全国社会保険労務士会連合会YouTubeチャンネルで公開中
■コンテンツ
(1)雇用調整助成金
(2)小学校休業等対応助成金:事業主向け(厚生労働省への協力)
(3)小学校休業等対応支援金:個人向け(厚生労働省への協力)
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務等の推進及び取引先等の出勤についての配慮を要請しています。経済産業大臣より発出された要請文書につきましては添付ファイルよりご覧いただけます。
通勤削減・人と人との接触削減のお願い.pdf (0.9MB)
