那賀川町商工会

徳島県より周知の依頼がありましたのでお知らせ致します。

【内容】

WITH ・コロナ「新生活様式」導入応援助成金 ～助成対象期間延長～について

申請受付期間　変更前：令和２年８月３１日 

　　　　　　　変更後：令和２年１２月２８日

　　　　　　  ※予算額に達した場合は、期間内であっても申請受付を終了いたします。

助成対象期間　変更前：令和２年５月４日 ~令和２年９月３０日 までに支出が完了しているもの

　　　　　　　変更後：令和３年１月２９日までに支出が完了したもの

徳 島 県 Ｈ P：WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金のご案内（7月22日更新）～助成対象期間を延長しました～

　　　　　　　 期間延長チラシ .pdf (0.79MB)

阿南市は「EARTH　SHIP　PARTNER　ANAN」を始動するに伴い、環境保全・美化活動、環境啓発活動等の持続可能な社会づくりに参画する事業所等の募集を開始します。

◆「EARTH　SHIP　PARTNER　ANAN」の概要

行政（市）、団体（移住支援団体等）、地域住民（市民）、関係人口（阿南市における環境保全・美化活動等に参加する県外在住者）と協働して環境保全・美化活動など、持続可能な社会づくりに参画いただける事業者等を「EARTH　SHIP　PARTNER　ANAN」として登録・認定し、地域や企業のブランディング、地域経済の活性化等につなげていくことを目的としています。

ロゴ.pdf (0.04MB)

◆登録要件

阿南市内で事業活動を行う企業、団体、個人等で次に掲げる取組みの内、２項目以上に参画すること。

（１）　市及び市と連携する移住支援団体等が主催する海岸・河川の清掃・美化活動

（２）　プラスチックごみ等の削減及び、ごみの海洋流出や不法投棄の防止に向けた啓発・実践活動

（３）　環境に配慮した製品、商品、サービスの開発、販売

（４）　「EARTH　SHIP　CREW　ANAN」会員が来市した際の特典サービスの提供

（５）　その他、「阿南SUPタウンプロジェクト」の推進を通して関係人口の創出・拡大・深化につながる活動のサポート

※EARTH　SHIP　CREWについて： https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2020071000028/

◆登録方法

登録申請書及び、登録兼取組計画書を阿南市ふるさと未来課まで提出してください。

※提出時に簡単なヒアリングを行います。

 認定登録が完了したら認定証を交付し、「EARTH SHIP PARTNER ANAN」に関する協定書に調印し、締結します。

◆認定登録後

阿南市から清掃活動やイベント等への参加のお知らせをします。参加した活動や、取組み内容等については「阿南市SUPタウンプロジェクト」ウェブサイト【https://sup-anan.com/】や、FaceBook等のSNSを通して広く情報発信していきます。

関係人口に対する特典サービスの提供に関しては、事業者が提供する特典サービスの内容等を掲載いたします。

なお、EARTH　SHIP　PARTNER　ANANに認定登録されると、令和２年１０月からスタートする予定の「阿南市版ふるさと納税」返礼品登録事業者としてエントリーすることができます。

阿南市版ふるさと納税.pdf (0.25MB)

阿南市版ふるさと納税」の運用開始は令和２年１０月を予定しております。

なお、返礼品登録に関する事業者向けの説明会は令和２年８月２６日（水）阿南市役所６階６０１会議室にて開催します。

（第１回１３：３０～　第２回１５：３０～）。説明会への参加には事前予約が必要です。

事前予約・お問い合わせは、ふるさと未来課　０８８４－２２－７４０４（直通）まで。

家賃支援給付金の申請が始まります。

この制度は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

また、持続化給付金と同様にインターネットでの申請になりますので、下記の受付ページより申請をお願いします。

受付ページ：家賃支援給付金ポータルサイト

　　　　　　※インターネットでの申請が困難な方は、サポート会場が順次設けられますので、予約をしたうえで、ご来場ください。

　　　　　　申請サポート会場(徳島県)

　　　　　　・徳島市　　JRホテルクレメント徳島 2F 会議室（7月15日より開設）

　　　　　　・阿南市　　ロイヤルガーデンホテル （7月15日より開設）

　　　　　　※予約はインターネット、又は電話にてお願いします。

　　　　　　　0120-150-413　受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）

申請期間：令和2年7月14日～令和3年1月15日

支給対象：次の①②③すべてをみたす事業者

　　　　　①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※

　　　　　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

　　　　　②5月～12月の売上高について、

　　　　　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、

　　　　　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

　　　　　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付金額：法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

参考資料： 家賃支援給付金.pdf (0.4MB)