公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター（通称：新潟IPC財団）では、新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。

１　補助金名称：技術アイデア実行支援補助金
２　補助上限額：100万円
３　補助率：2/3以内
４　事前相談受付期間：令和6年5月1日（水）～5月17日（金）
５　事前相談実施期間：令和6年5月1日（水）～5月31日（金）
６　補助金申請期間：令和6年6月3日（月）～6月28日（金）午後5時30分
７　補助対象期間末日：令和7年2月7日（金）
８　実績報告時に新潟市産業振興財団（IPC財団）の定めた日程でプレゼンテーションを実施

概要は添付のチラシを、詳細は以下のホームページをご参照くださるようお願いいたします。

https://niigata-ipc.or.jp/subsidies/23186/

R6技術アイデア実行支援補助金【チラシ】.pdf (0.91MB)

月報5月号.pdf (0.53MB)

　令和６年度税制改正により、1人あたり所得税３万円・住民税１万円」が差し引かれる「定額減税」が実施されることとなりました。

給与等を支払っている事業者については、令和６年６月１日以後に最初に支払う給与等の源泉徴収から減税手続きを行うこととなります。

豊栄商工会では給与支払事業者を対象とする「定額減税説明会」を開催いたしますので、事務手続きの準備にご活用ください。

１．日程　令和６年５月２１日（火）午後２時～

２．会場　豊栄商工会館　２階第一研修室

３．講師　新潟税務署　法人課税第二部門担当官

４．申込　５月１７日（金）までに豊栄商工会へお申込みください。

　　　　　TEL.025-387-2264　FAX.025-387-5523

新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、県内中小企業等が行う経済社会活動・環境の変化に対応するための取組みについて支援しています。

〇新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジであって、「地域の課題解決に資する」取組み【地域課題解決型】

〇ＤＸや脱炭素等に関する取組み【重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）】

〇省人化・省力化に関する取組み【重点課題解決型（生産性向上枠）】

以上、３つの類型ごとに申請要件や補助率等が異なります。

詳細は新潟県ウェブサイト

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

をご確認いただき、豊栄商工会までご相談ください。

R6新潟県新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.26MB)

　新潟県では、県内に主たる事業所等を有し、原油・原材料価格高騰などの影響を受け、所定の売上減少要件を満たす中小企業・個人事業主を対象に、商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援しています。

【補助金額】（通常枠）

〇補助率　２／３以内

〇補助金額　133～1,333千円

【活用事例】

　空調設備や冷凍冷蔵設備、給湯器、コンプレッサーを省エネ型に更新

　補助対象設備や要件については新潟県のWebサイトをご確認ください。

　https://eecp.or.jp/e-support/

R6新潟県中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業チラシ.pdf (0.9MB)