本年6月政府から「物流革新に向けた政策パッケージ」が発表され、次期通常国会では

荷主企業・物流事業者間における物流負荷の軽減に向けた規制的措置等の法制化が見込まれる

など荷主の対応が義務化される見通しです。

実践的な改善策等を中心としたセミナーが開催されますので、ぜひご参加ください。

2024問題改善セミナー開催案内チラシ.pdf (0.9MB)

パートやアルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を

減らさない取組を実施する企業に対し、労働者1人当たり最大50万円の支援をします。

なお繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主が

その旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを作ります。

別添資料１：「年収の壁」への対応について（パッケージの概要）.pdf (0.48MB)

別添資料２：パッケージ説明用資料.pdf (0.17MB)

中小企業の活性化を支援する「公的機関」として、47都道府県に設置されており

全国の商工会議所等が運営しています。

中小企業経営者の皆様が抱える、借入金や資金繰りをはじめとした様々なお悩みに対して、

弁護士・公認会計士などの専門家、地元金融機関、支援機関と協力しながら

実践的、効果的な支援を実行してまいります。

02中小企業活性化協議会パンフレット.pdf (3.82MB)

国民年金基金は、自営業者等の国民年金第1号被保険者を対象に老後生活の安定を

図るため、いわゆる厚生年金に相当する部分をプラスし、終身年金を基本とする国民

年金法に基づいた公的な年金制度です。

(1)　国民年金基金のご案内リーフレット.pdf (2.14MB)

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評や輸出規制強化の影響を受けられた事業者の

資金繰り相談に対応するため、日本政策金融公庫の全国の支店に特別相談窓口を設置しています。

影響を受けた方につきましては、セーフティネット貸付の利用が可能です。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付のご案内（リーフレット）.pdf (0.15MB)