金融支援・共済
金融(1)
商工会では、㈱日本政策金融公庫国民生活事業の普通貸付・マル経融資、北海道の融資制度及び
各種の融資制度等の利用方法借入手続きの相談に応じております。
〇 泊中小企業振興資金融資制度・利子補給制度 〇
♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦ 泊産業振奨励資金融資制度（設備等整備）♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦
★融資対象★
村内に住所を有し村長が認める法人・団体及び個人の行う次に掲げる事業。
- 農林業・畜産業・水産業・商工業の振興施設等整備
- 貸付を受ける個人は後継者を有すこと
- 村税等を滞納していないこと
- その他、村産業振興上、特に必要と認めるもの
★資金使途★
事業資金（設備）
★融資金額★
事業資金の75％以内(100万円以上2000万円以下)ただし、予算の範囲内とする。
★融資利率★
無利子
★融資期間★
10年以内（据置期間1年以内を含む）
★償還方法★
元金均等毎月払い
★担保・保証★
・担保：不要
・連帯保証人 個人： 2人以上
団体： 役員全員
法人： 代表権を有する役員
★申込先★
泊村役場産業課
★備考★
詳細は泊村役場産業課へお問い合わせ願います。
♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦ 泊村産業振興奨励資金融資制度(運転資金）♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦
★融資対象★
施設等整備に同じ
★資金使途★
事業資金（運転）
★融資金額★
施設等整備に同じ
★融資利率★
５年以内（一括返済も可能）
★償還方法★
施設等整備に同じ
★担保・保証★
施設等整備に同じ
★申込先★
施設等整備に同じ
★備考★
施設等整備に同じ
♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦ 泊村中小企業振興資金利子補給規則 ♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦
★利子補給対象者★
村内に住所を有す中小企業で、金融機関から設備資金の融資を受けたもの
★利子補給率★
利子補給率は年2％以内（保証料については当該率）とする。ただし、利子補給の対象となる融資資金の限度額は１億円以内とする。
★申請先★
泊村役場産業課
融資制度などは、下記の金融機関で紹介されています。
金融（2）
〇マル経資金融資
商工会では、金融面で様々な制約を受けている小規模事業者の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。
ご利用いただける方は以下の通りです。
1. 常時使用する従業員が5人以下（商業/サービス業は2人以下）の企業であること。
2. 常時使用する従業員が6人以上20人以下（商業/サービス業は3人以上5人以下）の企業で、経営内容が１.と同様
の実態にあるもの。
3. 同一地区で1年以上事業を営み、商工会の経営指導を6ヶ月以前から受けていることなどの条件を満たしている方
になります。
4. 国税及び地方税を完納していること。
5. 非対称業種でないこと。
| 資金使途 | 運転資金 | 設備資金 |
| 融資額 | 2000万円以内 | 2000万円以内 |
| 返済期間（うち据置期間） | 7年以内（1年以内） | 10年以内（2年以内） |
| 利率 | 1.21％（令和2年4月1月） | 1.21％（令和2年4月1月） |
〇商工貯蓄共済制度（商工会の正規事業です！！）
この制度は月々わずかな掛金で「貯まる」「借りられる」「大きな安心」と、三つ組み合わせた内容で、商工会の事業として国が認めた商工会員のための事業です。
この制度は、加入し1年経過後、正常に掛金を払い込んでいるなどの一定の条件を満たすと融資の斡旋が受けられます。
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資 金 使 途 |
返 済 期 間 |
融 資 限 度 額 | |
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運転 資金 |
5年 以内 |
【融資対象積立金】 【融資限度額】 ①50万円未満 ➡ 積立金の2倍 ②50万円以上 ➡ 積立金 + 150万円 ③100万円以上 ➡ 積立金 + 300万円 ④250万円以上 ➡ 積立金 + 400万円 ⑤400万円以上 ➡ 積立金 + 500万円 |
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設備 資金 |
10年以内 |
積立範囲内 ※返済期間は資金使途による |
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第三者 無保証 融資 |
運転 資金 |
5年以内 |
200万円 （商工会貯蓄共済制度の一般融資限度の内枠、加入1口につき20万円） |
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積立 範囲内 融資 |
運転 資金 |
1年以内 | 積立範囲内 |
経理
〇各種帳簿の指導を受けたい
〇現金出納帳、決算時振替処理等の指導相談
〇経費算入減価償却のしかたなどの指導相談
〇コンピュータ処理、ネットde記帳システム利用促進
税務
〇税務の改正に即した申告相談指導
〇青色申告制度の概要、手続きについて相談指導
〇決算書、確定申告書の説明を受けたい
〇消費税の申告相談
〇経営全般にわたり経営指導員が窓口及び巡回相談指導
〇公共職業安定所、労働基準監督署と連携した雇用保険（失業保険）、労働保険等の相談対応
〇従業員の給料についての相談
〇北海道最低賃金の周知及び遵守指導
〇雇用保険関係、助成金等の情報提供
労働保険（労災・雇用）
従業員1人でも雇用する事業主は業種の如何を問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしいかた、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をお勧めいたします。
事務委託すると事務処理が軽減され、労働保険に加入できない事業主及び家族従業員も労働保険に特別加入する事が出来ます。
マイナンバー制度のご案内
平成28年1月から「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きでマイナンバー（社会保障・税番号）が必要となります。
詳しくは内閣府HP（下記リンク）にてご確認下さい。
北海道の融資制度（小規模企業貸付）で短期融資が使えます。
北海道の融資制度（中小企業総合振興資金「小規模企業貸付」）では、決算資金等が必要な小規模事業者の方のために、融資期間が1年以内の短期資金の取り扱いが可能となっております。
詳しくはこちらPDF
H28 .yuushi.pdf (0.87MB)をご覧下さい。
♦お問い合わせ先
・北海道経済部 地域経済局 中小企業課
金融グループ
℡ 011-204-5346
・各総合振興局 振興局 産業振興部 商工労働観光課
・後志総合振興局 産業振興部 小樽商工労働事務所
業務改善助成金のお知らせ
「事業場内最低賃金（800円未満）40円の引き上げ」と「労働能率向上のための業務改善」を併せて行った中小企業へ、業務改善に要した費用の1/2（30人以下の事業場は3/4）を助成します。（限度額あり）
詳しくは、下記の問い合わせ先へお尋ねください。
♦お問い合わせ先
・厚生労働省 北海道労働局 賃金課
℡ 011-709-2311（内線 3534）
