持続化補助金(コロナ特別対応型)様式集

 ◎小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>


新型コロナウイルス 感染症 が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀 損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む 小規模事業者等(注1、注2、注 3 、注4)が、地域 の 商工会または商工会議所 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3 または3/4 を 補助します。補助上限額: 100万円(注5、注6) 。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。 加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特例事業者」という)に ついては、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。 (注 7)
なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申 請の利用が可能となります【 6月下旬以降 】。 (注8)
(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・ 助産師 や、 系統出荷 による収入 のみである個人農業者 等 は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)商工会・商工会議所 の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注5)P.4 「補助率等の整理表」 をご参照ください。
(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~2,000 万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なり 、事業再開枠を含みます)。 ただし、共同申請の場合は 、概算払いによる 即時支給をご利用いただけません。
(注7 )複数回の応募受付締切スケジュールは、以 下のとおりです 。
第3回: 2020 年 8 月 7 日(金) 第4回: 2020 年 10 月 2 日(金)
(注8)電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことはできません。

 

印刷の必要はございませんが、応募前に必ず公募要領をご一読ください。

pdf R2持続化補助金(コロナ特別対応型)公募要領【第6版】.pdf (1.95MB)

 

単独1事業者による申請様式

様式1-1 (様式2-1) (様式6-1)  (様式7-1)

 

複数事業者による共同申請様式

様式1-2 (様式2-2) (様式6-2) (様式7-2)

共通様式

様式4 様式5 様式8

事業再開枠 取組計画書記載例

 

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