菜の花商工会

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により，売上減少，過剰在庫などの問題を抱えた事業所の販路並びに収益の確保を目的に，全国商工会連合会並びに応援フリマ情報局実行委員会（全国商工会青年部連合会歴代3会長立ち上げ）にて，以下SNSサイト（Facebook）が立ち上げられました。

商工会の会員・非会員問わず全ての事業者さまが掲載可能になっております。

ご活用をご検討ください。

Facebookサイト⇓ 

ニッポン全国お取り寄せ # 応援フリマ情報局

参考2 「ニッポン全国お取り寄せ＃応援フリマ情報局」.pdf (0.56MB)

このことについて，全国連より新型コロナウイルス感染症対策に係る販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」開設について案内がありました。 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，売上減少，過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路拡大を図るものです。 

つきましては，掲載希望の会員事業者は，下記URLより直接，掲載申込を行っていただきますようお願いいたします。 

 １　販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」 

URL　：　　https://r.goope.jp/keijiban/　

２　掲載申込方法 

　　マニュアル 【別添】「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」掲載申込マニュアル.pdf (1.26MB)をご確認ください 

３　その他留意事項 

　　　ア．掲載料　　　：　無料 

　　　イ．掲載品目　  ：　１企業　１登録 　

　　　　　　　　　　　　　　　(※入力欄では「代表商品」としております。スペースに入る限り入力可能ですが，１企業，１登録を想定しています。) 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ．申込期限　　：　随時。ただし，今後は状況により期限を設ける可能性あり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(注)本サイトはECサイトではありませんので直接注文はできません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掲載企業の責任において，購入先URL・電話注文等をご記載ください。

鹿児島県事業継続支援金とは,新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少した県内事業者の事業継続を支える県独自の支援金です。

1 対象 

・資本金又は出資額が10億円未満の法人並び個人事業主

・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

・医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人なども対象となります。

　（性風俗関連特殊営業，政治団体，宗教上の組織団体は対象外です。）

2 要件

・令和2年5月15日時点で事業活動を行っており，継続する意思があること。

・国の持続化給付金の給付決定を受けている（又は申請中である）こと。

3 支援額

・対象期間の1か月間の売上が90％以上減少した事業者 ： 最大20万円

・対象期間における1か月間の売上が80％以上90％未満減少した事業者 ： 最大10万円

※給付は1回限りで,昨年1年間の売上からの減少分-国の持続化給付金の額が上限となります。

4 支援金の使途

・家賃，光熱費など（制限はありません。）

5 申請期間

・令和2年6月30日まで（当日消印有効）

・レターパック又は簡易書留（持参は不可）

6 問い合わせ先

099-286-2580（休業等協力支援金専用ダイヤル）

・申請要領,申請書などは令和2年5月25日（月曜日）に掲載される予定ですので、

　以下リンクから詳細についてご確認ください。

○鹿児島県事業継続支援金（鹿児島県HP）

経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しております。

以下から県内の申請サポート会場一覧が見られますのでご活用ください。 

○持続化給付金申請サポート会場（鹿児島県） 

また、コロナ感染予防対策の観点から、完全予約制となっておりますので、必ず事前予約を行ってから会場までお越しください。

予約方法は、①Weｂ予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。

以下を読み、申請サポート会場の予約手続きをお願いします。

○よくあるご質問（申請サポート会場について）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,鹿児島県が施設を指定し休業および営業時間の短縮の要請に応じていただいた事業者に対して,「指宿市新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる事業者休業等支援金」が支給されます。

1.対象事業者

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために,令和2年4月24日に鹿児島県が行った該当施設の休業および営業時間の短縮の要請に応じて,要請のとおり実施した事業者のうち,次のいずれかに該当する事業者です。

(1)市内に事業所をおく中小企業及び個人事業主

(2)市内に事業所をおく者のうち,市内の事業所で常時使用する従業員の数が30人以上の者

※上記にかかわらず暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者である場合は,対象事業者となりません

2.申請期間

　令和2年5月7日(木)から令和2年7月31日(金)まで

3.申請方法

「指宿市役所商工水産課」窓口まで、申請書類を郵送または持参。

☆以下から申請要領・申請書等がダウンロードできます。

　指宿市新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業等支援金について