伊方町商工会

　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、小規模事業者持続化補助金の公募がなされました。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

［ 事業概要 ］

　〇補助上限：【通常枠】　５０万円　【賃金引上げ枠】２００万円

　　　　　　　【卒業枠】２００万円　【後継者支援枠】２００万円

　　　　　　　【創業枠】２００万円

　　※インボイス特例を満たす場合は上記上限に５０万円上乗せ

　〇補助率：２／３(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４)

　〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、

　　　　　　　新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

　〇公募要領： 公募要領_第10版_商工会地区(愛媛版).pdf (1.06MB)

［ 公募期間 ］

　〇公募要領公開：2023年9月12日(金)

　〇申請受付開始：2023年9月12日(金)

　〇申請受付締切

　　　第14回：2023年12月12日(火)　※事業支援計画書(様式4)発行受付締切：2023年12月5日(火)

［ 申請方法 ］

　　申請書類一式は、電子申請または郵送によりご提出ください。下記URLより様式等ダウンロード可能です。

　　　愛媛県商工会連合会ホームページ　／　全国商工会連合会ホームページ

　　伊方町商工会を通じて申請される場合は、事業支援計画書発行受付締切日の１週間前までに伊方町商工会へ申請書類を持参ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、事業転換)、事業・業態転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、事業再構築補助金が公募されました。

　本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には、１週間程度時間を要しますので、取得未了の方は、あらかじめ取得手続きを完了させてください。

［　事業概要　］

（１）事業類型：本事業には、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の７つの事業類型があります。

（２）補助金額(下記は成長枠の場合。他の類型については公募要領を参照ください。)

　　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

　　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

　　【従業員数51～100人】100万円～5,000万円

　　【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

（３）補助率(下記は成長枠の場合。他の枠については公募要領を参照ください。)

　　中小企業者等　1/2(大規模な賃上げを行う場合は2/3)

　　中堅企業等　1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)

（４）補助事業実施期間：交付決定日～12ヶ月以内

（５）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※詳しくは下記の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

［　事業再構築補助金ホームページ　］

　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

［　公募要領　］

　 公募要領(第11回1.5版).pdf (2.49MB)

［　公募期間　］

　令和5年8月10日(木)～令和5年10月6日(金)18:00

　※令和5年9月13日(水)18:00から、電子申請受付が開始されました。

［　申請要件　］

【成長枠の場合】※他の類型については公募要領を参照ください。

（１）事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

（２）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円をこえる案件は、認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること。

（３）補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均4%以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均4%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

（４）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。

（５）事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

（１）補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること。

（２）補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

［　お問い合わせ先　］

＜制度全般に関するコールセンター＞

　・ナビダイヤル　0570-012-088

　・IP電話用　03-4216-4080

　※受付時間　9:00～18:00(日・祝日は除く)

＜電子申請の方法に関するサポートセンター＞

　050-8881-6942

　※受付時間　9:00～18:00(土・日・祝日は除く)