伊方町商工会

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。このたび、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、事業再構築補助金が公募されました。

［　事業概要　］

（１）通常枠概要：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

（２）補助金額：【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

　　　　　　　　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

　　　　　　　　【従業員数51～100人】100万円～6,000万円

　　　　　　　　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

（３）補助率：中小企業者等　2/3(6,000万円超は1/2)

　　　　　　　中堅企業等　1/2(4,000万円超は1/3)

（４）補助事業実施期間：交付決定日～12ヶ月以内

（５）補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※通常枠のほか、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠という事業類型で募集がなさされておりますので、詳しくは下記の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。

［　事業再構築補助金ホームページ　］

　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp

［　公募要領　］

　 公募要領(第9回).pdf (2.26MB)

［　公募期間　］

　令和5年1月16日(月)～令和5年3月24日(金)18:00

［　申請要件　］

（１）2020年４月以降の連続する６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年１～３月)の同３ヵ月の合計と比較して10%以上減少していること。

（２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

（３）補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加、従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成すること。

［　今後の公募スケジュール　］

　 令和４年度第二次補正予算の概要.pdf (1.04MB)