中部商工会産業支援センター

『定額減税』実務対応セミナー

■ セミナー内容 ■
　２０２４年６月以降、給与や賞与等において、所得税と住民税が軽減される『定額減税』がスタートします。
　本セミナーでは『定額減税』の内容に加え、よくご質問を受ける内容についても触れながら、給与計算・年末調整の実務上「いつまでに何をすべきか」を解説します。


4会場とも同じ内容で行いますので、ご都合に合わせてご参加ください。

お申し込みはWEBまたはFAXで受付中です！！！！！

FAX R6定額減税セミナーチラシ.pdf (0.61MB)

 

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『定額減税』実務対応セミナー
https://forms.gle/XXeaGq4TpTTNbPyg8

中部商工会産業支援センターにて、特許などに関する無料相談会を開催しております。

特許、実用新案、商標、意匠など知的財産に関すること、なんでもご相談下さい。

【日   時】毎月第４水曜日　13：00～16：00

【会   場】中部商工会産業支援センター（北栄町田井38－8）

【申   込】予約が必要です。（前日までに予約が無い場合は、開催しません）

・ＩＮＰＩＴ鳥取県知財総合支援窓口（電話：0857-52-5894）

https://tottorichizai.com/

▼▼▼ご予約はこちらから（クリックしてください）▼▼▼

チラシ、FAX用紙はこちらから

R6知財無料相談会チラシ.pdf (0.76MB)

働き方改革出張相談

2024年4月から、「時間外労働の上限規制」の適用範囲が運送・物流、建設業にも拡充されるなど、働き方改革への取り組みはますます重要になってきました。

商工会では、今年度も「働き方改革サポートオフィス鳥取」と連携し、働き方改革に関するさまざまな相談に応じます。

費用：無料
お問合せ・申込：最寄りのセンター・商工会

※随時受付、ご希望の１週間前までにお申し込みください

R6働き方改革個別訪問相談チラシ（中部）.pdf (0.34MB)

****こんな疑問やお悩みありませんか？****
パートと正社員の待遇が違う、このままでよいのか・・・
同一労働同一賃金ってよくわからない。
就業規則が法改正に対応できているかどうか不安。
労働関係の助成金ってうちの会社でも利用できるの？
３６協定の締結や協定書の記入方法
労働条件通知書・賃金台帳の作成方法は？
年次有給休暇の取得を促進したい。
テレワークを導入したいが、労務管理はどうすればよいか
育児・介護休業法の改正に伴いどのような対応をすればよいか・・・など
残業を減らしていきたいが、削減方策は？

令和６年度 新入社員基礎研修のご案内

皆様、新入社員の皆様へ。新たな一歩を踏み出す、貴重な時期に、心よりお慶び申し上げます。
社会人としての基礎力を身につけ、自信を持ってスタートダッシュを切りましょう！仕事で必要な９つの項目を、実践的に学んでいただきます。

第１回目：【ビジネスマナー】
社会人としての礼儀作法を学び、ビジネスシーンでの振る舞いを身に付けましょう。
第２回目：【仕事の進め方】
指示の受け方、報連相、成長するコツ、時間管理など、仕事の進め方に関する基本をしっかりと習得します。

これらの研修を通じて、皆様が自らの成長と発展に向けて一層のステップを踏み出せるよう、全力でサポートいたします。
新たなキャリアの船出に、心よりお役立ていただければ幸いです。皆様との素晴らしい出会いを楽しみにしております。

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～令和６年度 新入社員基礎研修のご案内～
「社会人基礎力を習得しましょう！」
仕事で必要な９の項目を実践的に学んでいただきます

１回目【ビジネスマナー】、２回目【仕事の進め方】

日 時 １回目： 令和6年 4月10日(水) 13時～16時45分
　　　２回目： 　　　　4月17日(水) 13時～16時45分
　　　※全日程の参加をお願いします
主 催：琴浦町商工会　湯梨浜町商工会　北栄町商工会　三朝町商工会
会 場：鳥取県中部商工会産業支援センター　地図https://x.gd/qUNoV
　　　　(東伯郡北栄町田井38-8 TEL0858-36-2868)

対 象 者：概ね入社３年未満の方 ※原則会員対象
募集定員：３０名（１事業所３名まで。定員になり次第、締め切ります）
受 講 料：無料
申込方法：下記受講申込書に必要事項をご記入のうえ、４月５日(金)までに、最寄りの商工会へ電話・ファクス等でお申し込みください。
その他準備していただくもの：筆記用具、名刺（お持ちの方）
　　　　　　　　　　　　　　※飲み物も各自ご準備ください
　　　　　　　　　　　　　　※仕事の服装でお越しください

▼▼WEBからのお申込みはこちらから▼▼
https://forms.gle/DQfyRiZSCnnFjH8QA

申込チラシダウンロード

240410新入社員基礎研修チラシ.pdf (0.53MB)

****総務省統計局からのお知らせ****

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査（基幹統計調査）であり、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。

調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

個人企業経済調査　調査対象の事業主の方へのお知らせ